青森県平川市の消防屯所で、凍結防止の「水抜き」を誤ったために3週間水が出続け、約33万円の水道代と浸水被害が発生しました。
市が作業にあたった消防団員5人の処分や賠償請求を検討していると報じられ、SNS等では「ボランティアに近い活動なのに酷すぎる」「5人もいてなぜ気づかなかったのか」と議論を呼んでいます。この問題の核心を整理します。
1. 事件の全容：なぜ33万円分も流れたのか？
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ミスの経緯： 2025年12月15日、団員5人が凍結防止のため屯所の水抜きを実施。しかし、栓や蛇口の閉め忘れがあり、水が止まらない状態になりました。
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3週間の空白： 年末年始を挟んだため発見が遅れ、1月5日にようやく発覚。その間、一般家庭の数年分に相当する水が流れ続けました。
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浸水被害： 2階の床から1階の天井へ水が漏れ、建物の修繕が必要な二次被害も起きています。
2. 「33万円」を団員個人が払う可能性はある？
法律（国家賠償法）の原則では、公務員のミスによる損害は自治体が負担しますが、**「故意または重大な過失（重過失）」**がある場合には、自治体は本人に支払いを求める（求償権の行使）ことができます。
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重過失とみなされるか： 「5人もいながら確認を怠った」「3週間も放置された」という点が、単なる不注意を超えた「著しい怠慢」と判断されれば、団員個人に請求が行く可能性があります。
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連帯責任の重さ： 33万円を5人で割れば1人約6.6万円ですが、ボランティアに近い消防団員にとって、この金額と「処分」という社会的制裁は非常に重いものです。
3. 【深掘り】消防団の「なり手不足」への影響
この事案が注目されるのは、全国の消防団が抱える**「責任と報酬のアンバランス」**という深刻な問題を突いているからです。
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善意へのペナルティ： 消防団員は、わずかな報酬で地域の安全を守っています。「ミスをすれば数十万円の請求をされる可能性がある」となれば、ただでさえ深刻な団員のなり手不足に拍車をかけるのは間違いありません。
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管理責任の所在： 団員個人のミスだけでなく、「水抜きの手順書はあったのか」「市側の指導は適切だったのか」という組織としての管理責任も問われるべきとの声も上がっています。
今後の焦点：平川市の判断
平川市は今後、5人の処分とあわせて、水道代33万円や修繕費の「何割」を本人たちに請求するかを決定します。
注目のポイント
5人全員を一律処分にするのか、責任の所在を分けるのか。
市が「管理不足」を認め、請求額を減額・免除する柔軟な対応をとるのか。
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