国民的タレントとして長年第一線で活躍してきた中居正広さんが、2025年5月12日、自身にかけられた性加害認定について初めて公に反論のコメントを発表しました。
フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会が3月末に公表した報告書では、中居さんの行為を「業務の延長線上における性暴力」と明言しています。
この報告に対し、中居さんは「断じて承服できない」と強く否定し、当時のやり取りや報告書の矛盾点についても具体的に言及しました。
そもそもの発端は2023年の「BBQ会」
問題の発端は2023年5月末に行われた、テレビ業界関係者を中心とした「BBQ会」とされています。
この会は中居さんが主催し、フジテレビの社員や局アナも多数参加していました。
報道によれば、この会に参加した元フジテレビの女性アナウンサーが、中居さんの自宅に移動した数日後に被害を受けたと訴えたとされています。
その後、女性は精神的に不安定となりPTSDを発症。2024年にはフジテレビを退職したことが確認されています。
この時点ではメディアへの大きな報道はありませんでしたが、2025年1月、週刊誌がこの件を取り上げたことで一気に表沙汰となりました。
示談成立と中居さんの沈黙
2025年1月には「女性との間で示談が成立している」と報じられました。
中居さん本人も公式サイトを通じて、「トラブルがあったことは事実」と認め、謝罪文を掲載しました。
しかしその際には、「一部で報じられているような暴力行為は一切ございません」と明言。
問題の詳細については明らかにされないまま、「すでに解決済み」とする立場を取っていました。
一方、世間では「真相を明らかにすべきでは」という声や、「中居さんほどの人物がそんなことをするはずがない」と擁護する声が飛び交い、SNS上でも議論が過熱していました。
フジテレビ側の調査と報告書の衝撃
世間の関心が高まる中、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、外部の弁護士らで構成された第三者委員会を立ち上げ、事件の経緯や企業としての対応を調査しました。
そして2025年3月31日に公表された報告書では、中居さんの行為について「業務の延長線上における性暴力」と断定。
元女性アナウンサーとの関係性や力関係、当日の流れを踏まえ、「合意があったとは言いがたい」と結論付けました。
さらに問題となったのは、フジテレビ社内での隠蔽ともとれる対応です。
調査によって、約2000件の関連データが削除されていたことが判明。
とくに元編成部長の人物は、中居さんとの間で交わされたチャット325件を削除していたことが報告されています。
この一連の経緯は、企業としてのコンプライアンスや危機管理体制の不備をも指摘される結果となりました。
そして今日、中居さんが反論
5月12日、中居正広さんは、ついにこの件について改めてのコメントを発表しました。
自身の代理人弁護士を通じて公開された文書では、「第三者委員会の調査結果には重大な事実誤認がある」としたうえで、以下の3点を中心に反論しています。
- 合意のある関係であった当日のやり取りやLINEのスクリーンショット、音声記録などから、「被害者」とされる女性との間には合意があったことが明確であると主張。
- フジテレビ社内の対応に疑義フジテレビが内部の問題として早期に対応していれば、このような事態にはならなかった可能性があると指摘。また、データ削除や不自然な報告の遅れについても強く問題視しています。
- 報告書は一方的で偏った記述報告書の内容は被害者側の主張を一方的に採用したものであり、弁護側の提出資料や説明が十分に考慮されていないと批判しました。
この反論によって、事件の真相はさらに混迷を深めることとなりました。
芸能活動の再開は未定

引用:女性自身
現在、中居正広さんは自身がMCを務める各テレビ番組を一時的に降板しており、新たな出演予定も発表されていません。
テレビ各局も、この問題の決着を見極めたうえで今後の方針を決めるとしています。
一方で、長年彼を支持してきたファンの間では、「復帰を待っている」「今までの功績がすべて失われるのはおかしい」といった声も根強くあります。
ただし、今回の件は「性加害」という非常にセンシティブな問題であり、説明責任と社会的影響のバランスが問われる局面となっています。
芸能人としての振る舞い?社会への賛否を問う対応に
今回の件は、芸能人個人の問題にとどまらず、大手メディア企業のガバナンス、セクハラ対策、危機管理の在り方など、社会的に広範な議論を呼ぶテーマです。
また、示談で終わった案件であっても、第三者委員会による“社会的認定”が加わったことで、より複雑な問題へと発展しています。
中居正広さんが示した反論は、ある意味で「芸能人が組織とどう向き合うか」という新たな問いも投げかけています。
今後、フジテレビや報道機関がこの反論にどう対応するのかも注視する必要があるでしょう。
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