新党結成を視野に協議！立憲民主党と公明党に何が起きているのか？

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭での解散、そして2月上中旬の投開票という「超短期決戦」の意向を固める中、日本の政治史上、類を見ない再編が動き出しました。

立憲民主党と公明党が14日、新党結成を視野に入れた最終調整に入ったことが判明。明日15日に両党幹部による歴史的な協議が行われます。なぜ、これほどまでに立ち位置の異なる両党が「合体」へと突き動かされているのか。その深層と、水面下で進む「地殻変動」を解説します。

公明党が26年にわたる自民党との連立を解消し、立憲民主党との合流にまで踏み込む最大の要因は、自民党の「質的変化」にあります。

高市カラーへの拒絶反応：高市首相が掲げる「積極財政」と「国防力の抜本強化」は、公明党が長年アイデンティティとしてきた「平和の党」「財政規律と福祉」とは相容れません。特に安全保障関連3文書の見直しを加速させる政権姿勢に対し、公明党内では「自民党はもはやかつてのパートナーではない」という認識が広がりました。
維新の台頭による「保守二大政党化」への懸念：高市首相が日本維新の会との連携を深め、憲法改正などを視野に入れた「保守岩盤層」の固めに入ったことで、中道主義を掲げる公明党は政権内での居場所を完全に失うリスクに直面していました。

一方で、立憲民主党の野田代表にとっても、この合流は「政権奪取」のための唯一にして最大のカードです。

「中道の結集」で浮動票を総取り：高市首相が保守色を強めれば強めるほど、そこからこぼれ落ちる「穏健な保守層」や「中道層」が膨らみます。立憲と公明が一つになることで、これらの票を吸収する巨大な受け皿（プラットフォーム）を作る狙いがあります。
「統一部隊」による選挙戦：すでに立憲民主党の安住幹事長は、地方組織に対し「創価学会の責任者へ面談し、支援を要請せよ」という異例の通達を出しています。単なる選挙協力ではなく「新党」という形をとることで、比例区での得票を最大化し、自維連合を議席数で圧倒する算段です。

理念の異なる両党の合流には、当然ながら巨大な摩擦が生じています。

「水と油」の融和：立憲民主党の支持基盤である労働組合（連合）と、公明党の支持母体である創価学会。この二つの巨大組織が同じ候補者を応援するという事態は、地方の現場では「天地がひっくり返るような騒ぎ」となっています。特に消費税減税を訴えてきた立憲左派と、軽減税率を守りたい公明党の間で政策の整合性をどう取るのか、15日の会談での焦点となります。
「選択的夫婦別姓」が踏み絵に：両党が共通政策として検討しているのが「選択的夫婦別姓」の導入推進です。これは高市首相が慎重な姿勢を示しているテーマであり、新党側はこれを「多様性 vs 保守」の対立軸として鮮明に打ち出すことで、都市部の若年層や女性層の取り込みを狙っています。

今回の新党結成が現実となれば、2月の衆院選は以下のような「1対1」の対決構図へと塗り替えられます。