「自民党と国民民主党は連立するのか」――。
政界で再び注目を集めているのが、自民・国民連立の可能性です。
2025年12月18日、「年収の壁」を178万円に引き上げることで自民党と国民民主党が正式合意。これを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表は「信頼関係はより醸成された」と述べ、両党の距離が縮まっていることを示唆しました。
一方で、連立政権入りについては明言を避けています。
この発言の裏にある政治的意味とは何なのでしょうか。
「自民・国民」接近の象徴となった「年収の壁」合意
今回の両党接近の象徴が、「年収の壁」178万円への引き上げ合意です。
この政策は、国民民主党が衆院選でも前面に掲げてきた看板公約のひとつ。
高市早苗首相率いる自民党政権が、この主張を大幅に受け入れたことで、
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国民民主：政策実現の実績を獲得
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自民党：中間層対策と野党協力を確保
という、双方にメリットのある合意となりました。
合意文書を交わす場面で、高市首相と玉木代表が言葉を交わす姿は、「自民・国民の距離が一段縮まった」と受け止められています。
玉木代表「信頼関係はより醸成された」
党首会談後、玉木代表は記者団に対し次のように語りました。
「自民党との信頼関係はより醸成された」
さらに、自民党との連立入りの可能性を問われると、
「関係のあり方についても、より広く深くなっていくのは当然だ」
と述べ、否定も肯定もしない姿勢を示しました。
この「含みを持たせた表現」が、
「国民民主は連立入りを視野に入れているのではないか」
との見方を呼んでいます。
明言を避ける理由 国民民主の立ち位置とは
玉木代表が連立を明言しない理由は明確です。
国民民主党はこれまで一貫して、
「是々非々」「政策本位」
を掲げてきました。
今回も玉木代表は、
「政策本位ということはこれからも変わらない」
と強調しています。
つまり現時点では、
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無条件で自民党と組む
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与党の一角に入る
という段階にはなく、政策ごとに協力する「準与党」的立場を維持する構えだとみられます。
「自民・国民 連立」が現実味を帯びる条件
では、今後「自民 国民 連立」が現実になる可能性はあるのでしょうか。
考えられる条件としては、
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参院で与党が過半数を維持できない状況が続く
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予算案・税制改正で国民民主の協力が不可欠
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国民民主の政策が継続的に採用される
といった点が挙げられます。
玉木代表が言及した「幹事長同士での協議」は、連立以前の関係深化の布石と見る向きもあります。
高市政権にとっての「国民民主」という存在
高市早苗政権にとって、国民民主党は重要なパートナーです。
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立憲民主党ほど対決姿勢が強くない
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政策論争に応じやすい
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中間層・勤労層に訴求力がある
こうした点から、自民党内でも「最も現実的な協力相手」との見方が広がっています。
今回の合意は、自民・公明＋国民民主という新しい政権運営モデルの試金石とも言えるでしょう。
まとめ 「連立」は否定せず、距離は確実に縮小
現時点で、国民民主党が自民党との連立入りを明言した事実はありません。
しかし、
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「信頼は深まった」
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「関係はより広く深くなる」
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幹部間協議に言及
といった発言から、将来的な連立の可能性を完全には否定していないことも事実です。
「自民 国民 連立」というキーワードが現実のものになるのか。
高市政権下での与野党再編の行方に、今後も注目が集まりそうです。
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