楽天グループの三木谷浩史CEOが、想定される「高市政権」の経済政策について厳しい見解を示し、SNS上で大きな反響を呼んでいます。
「単なる財政バラマキ政権」「最終的には増税になる」とまで踏み込んだ発言は、経済界とネット世論の双方に波紋を広げています。
■ 三木谷氏「申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かっていない」
三木谷氏は12月20日、自身のX（旧ツイッター）に長文を投稿。
その中で「高市政権は全く経済が分かっていないと思う」と断言しました。
投稿は200万回以上表示され、コメントも相次ぐなど大きな注目を集めています。
三木谷氏は、高市政権が掲げるとされる減税政策について、
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ガソリン税や「103万円の壁」引き上げで一見すると減税に見える
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しかし実際には法人税引き上げや金融増税で帳尻合わせ
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マクロで見れば「全く減税ではない」
と指摘しました。
■ 「単なる財政バラマキ政権」最終的には増税へ
三木谷氏は、高市政権の経済路線について、
「単なる財政バラマキ政権ですね。最終的には増税にならざるを得ない」
と強い言葉で批判しています。
また、金利を引き上げても円安が止まらない現状については、
「アベノミクスの丸マネの『責任ある積極財政』に国際マーケットがダメ出ししている」
と分析。
国際市場の評価が円安として表れているとの見方を示しました。
■ 「富裕層・ベンチャーは海外へ、日本は貧しくなる」
さらに三木谷氏は、このままの経済政策が続いた場合の日本の将来像についても言及しています。
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富裕層やベンチャー企業は海外へ流出
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外国人労働者は不足
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不動産価格は下落
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円安は止まらない
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結果として日本人・日本全体が貧しくなる
と、かなり悲観的なシナリオを提示しました。
楽天を世界展開する経営者だからこそ、「資本や人材は簡単に国境を越える」という現実を強く意識している発言とも受け取れます。
■ 金融課税にも懸念「アンチベンチャーのメッセージになる」
三木谷氏は別の投稿で、富裕層への金融課税についても言及。
「懲罰的な金融課税を本当にやるのだろうか？
アンチベンチャー、アンチスタートアップというメッセージになる」
とし、慎重な対応を求めました。
スタートアップ支援やイノベーション促進を掲げる一方で、金融課税を強化すれば矛盾が生じるという指摘です。
■ 日銀の利上げと円安進行も背景に
こうした発言の背景には、日銀の金融政策もあります。
日銀は19日、政策金利を0.5％程度から0.75％程度へ引き上げましたが、ニューヨーク市場では円安が進行し、一時1ドル＝157円台後半を記録しました。
利上げにもかかわらず円安が進む状況は、日本経済への信認低下を示しているとの見方もあり、三木谷氏の危機感を強めた可能性があります。
■ ネットの反応は賛否両論
三木谷氏の投稿に対し、ネット上では、
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「経営者目線での指摘として納得できる」
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「耳の痛い正論」
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「政治的発言が過ぎるのでは」
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「高市氏本人の説明も聞きたい」
など、賛否が分かれています。
経済政策は国の将来を左右するテーマだけに、今回の発言は単なるSNS投稿にとどまらず、今後の政治・経済論争にも影響を与えそうです。
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