政府・与党は2025年12月18日、所得税がかかり始めるいわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げることで正式に合意しました。
対象はこれまでの低所得層に限らず、年収665万円以下まで拡大され、全納税者の約8割が影響を受けるとされています。
物価高が続く中、家計への負担軽減を狙った大規模な税制変更となりますが、その一方で「財源は大丈夫なのか」という懸念も浮上しています。
「年収の壁」とは何か なぜ問題視されてきたのか
「年収の壁」とは、一定の年収を超えると所得税がかかり始める境目を指します。
具体的には、
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誰でも受けられる「基礎控除」
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会社員などが対象の「給与所得控除」
この2つを合算した金額が非課税枠となります。
これまで多くの人が意識してきたのが「103万円の壁」でしたが、制度改正により現在は最大で160万円程度まで引き上げられていました。
ただ、最低賃金の上昇や物価高に比べて壁の引き上げが遅れ、「働くほど手取りが減る」という不満が長年指摘されてきました。
なぜ「178万円」なのか 国民民主党の主張が反映
今回の178万円という数字は、国民民主党が以前から主張してきたものです。
同党は、
「年収の壁が103万円だった1995年以降の最低賃金の伸びを反映すれば、現在は178万円が妥当」
と訴えてきました。
2025年12月18日、高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が国会内で会談し、この引き上げに正式合意。
自民党が求めていた「中間層への減税」を、国民民主の主張を取り入れる形で実現させました。
対象は年収665万円以下 中間層まで広がる減税効果
今回の改正で最も大きなポイントは、最大控除を受けられる対象が大幅に広がることです。
これまで最大の非課税枠は「年収200万円以下」が対象でしたが、改正後は年収665万円以下まで拡大されます。
そのうえで、
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消費者物価指数（CPI）の上昇分を反映
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控除額をさらに10万円上積み
することで、非課税枠は178万円に到達します。
結果として、パート・アルバイト層だけでなく、正社員の中間層も恩恵を受ける形になります。
「物価高対策」が表向きの理由 選挙も意識？
政府は今回の引き上げを「物価高対策」と位置づけています。
食料品や光熱費の値上がりが続く中、実質的な手取りを増やす狙いがあります。
一方で、26年度予算案の成立には野党の協力が不可欠な状況です。
国民民主党は賛成を明言していないものの、「成立に向けて協力する」と表明しており、政治的な思惑が絡んでいるとの見方もあります。
問題は財源 減収は年6500億円規模
最大の懸念点は財源です。
財務省の試算では、今回の非課税枠拡大による減収は年間およそ6500億円。
その多くを、物価上昇による自然増収に頼る構図となっています。
「恒久的な減税なのに、恒久財源が示されていない」
という批判もあり、今後の議論は避けられません。
防衛増税は2027年から 当面の負担増は回避
一方、防衛力強化の財源として予定されている所得税の引き上げについては、2027年1月から実施されることが決まりました。
仕組みとしては、
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所得税額の1％分を新たに課税
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同時に復興特別所得税を1％引き下げ
することで、単年度では税負担が増えない形を想定しています。
ただし、中長期的には国民負担が増える可能性もあり、こちらも引き続き注目されます。
「働き損」をなくせるのか 今後の焦点
「年収の壁」178万円への引き上げは、多くの人にとって歓迎される政策です。
一方で、
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財源の持続性
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将来的な増税とのバランス
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社会保険の「106万円・130万円の壁」との関係
など、課題は残ったままです。
今回の決定が、単なる選挙対策に終わるのか、それとも「働くほど得をする社会」への一歩となるのか。
今後の税制改正の行方が注目されます。
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