2025年7月7日、静岡県伊東市で前代未聞の事態が起きました。
同市の田久保眞紀（たくぼ・まき）市長に対して、市議会が全会一致で辞職勧告決議を可決。併せて、真相を究明するための「百条委員会」の設置も決まりました。
問題の発端は、田久保市長が市の公式広報などで記載していた「東洋大学法学部卒業」という学歴に対して、市議会関係者に届いた匿名の告発文。
そこには「田久保市長は大学を卒業していない」という趣旨が記されており、議会での調査や追及を通じて、次第に「卒業ではなく除籍」であったことが明らかになっていきました。
この問題をめぐり、田久保市長は7月2日に記者会見を開き、「勘違いだった」としつつも、卒業ではなく「除籍」であったことを認めました。
その上で、「大学時代は自由奔放な生活をしており、きちんと卒業していなかった。記憶が曖昧だった」と説明し、涙ながらに謝罪する姿が全国ニュースでも報じられています。
なぜ“学歴詐称”はここまで大きな問題になったのか？
市議会がここまで強い対応に踏み切った背景には、いくつかの深刻な問題点があります。
まず一つは、「市の公式文書や広報誌で、虚偽の学歴が記載されていた」ことです。
市長の経歴は、市民に対して信頼性や適格性を示す重要な要素であり、それが虚偽であったとなれば、行政全体への信頼も大きく揺らぐ事態となります。
また、公職選挙法には「虚偽の経歴を選挙で用いることは違法」とされており、今回の件が意図的であったか否かにかかわらず、法的な問題に発展する可能性が高いと指摘されてきました。実
際に、市民グループや地元企業の社長らが、田久保市長を公職選挙法違反（虚偽事項の公表罪）や文書偽造の疑いで刑事告発しています。
さらに、市長が出馬した当時の選挙公報や選挙資料にも「東洋大学法学部卒」と記載があったことが判明しており、選挙戦そのものの正当性にまで疑念が及んでいるのです。
市議会、ついに辞職勧告へ――全会一致の“異例対応”
このような状況の中で、伊東市議会は7月7日に臨時会を開催。
辞職勧告決議案が提出され、全議員の賛成によって可決されました。これにより、田久保市長には強い政治的圧力が加えられることになります。
あわせて、真相解明のための百条委員会（地方自治法第100条に基づく特別調査委員会）の設置も正式に決定。
委員会は、市長の学歴詐称がどのような経緯で市の文書に掲載されたのか、誰が関与していたのか、また過去の市政運営への影響などを調査する見込みです。
百条委員会は、地方議会が持つ最も強力な調査権限であり、証人喚問や資料提出命令を行うことができるため、今後の展開次第ではさらなる事実が明らかになる可能性もあります。
辞職表明と“再出馬”の意向も
同日夜、田久保市長は市内で記者会見を開き、辞職勧告が可決されたことについて、「市民や関係者に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。
その上で、「短期のうちに辞任する」と明言しました。
しかし一方で、出直し選挙への再出馬の意向も明らかにしており、「すべてを正直に話した上で、市民の審判を受けたい」と述べました。
この“辞任＆再出馬”という選択肢に対しては、賛否が分かれており、市民の間でも「説明責任を果たしてから立候補すべき」という声がある一方、「謝罪し、正直に話しているのだから、再出馬は問題ない」という意見もあります。
市民の反応と今後の焦点
伊東市民の間では、「誠実な謝罪だった」という評価もあれば、「学歴を“勘違い”で済ませるのは納得できない」といった厳しい声も少なくありません。
今後の焦点は、以下のような点に絞られていくでしょう。
- 正式な辞任の時期「短期のうちに辞任」とされているが、具体的な日時は未定。議会や市民の動き次第で早まる可能性も。
- 百条委員会の調査結果調査では、大学との関係資料や卒業証書の有無、広報記載の経緯などが争点に。市役所内で関与した職員がいたのかも調査対象。
- 刑事告発の行方検察が告発を受理し、捜査が始まれば、公職選挙法違反や公文書偽造の容疑で立件される可能性がある。
- 出直し選挙の構図もし再出馬するなら、田久保市長に代わる新たな候補者がどのような政策と信頼性を掲げるのか、市民の選択が問われる。
さいごに
市長という立場は、市民の代表であり、行政の顔でもあります。だからこそ、その経歴や言動には高い透明性と誠実さが求められます。
今回の学歴詐称問題は、単なる“記載ミス”では片付けられない信頼の揺らぎを生んでおり、それが市議会による辞職勧告、百条委の設置、刑事告発という一連の流れを引き起こしました。
田久保市長がこの先、どのように市民の信頼を回復し、どんな決断を下すのか。そして、伊東市の政治がこの危機をどう乗り越えるのか。
今後の展開から目が離せません。
引用：市長の部屋／伊東市
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