2026年4月から子育てがちょっとラクに？ 育児・介護休業法が変わって働き方がどう変わるかを分かりやすく解説【カカニュース】

2026年4月1日から、「育児・介護休業法」が大きく変わります。
今回の改正は、子どもを育てながら働く家庭にとってかなり重要。特に 小学生の子どもがいる共働き家庭 には直接かかわる内容が多く、「小1の壁」「小3の壁」を少しでもやわらげる狙いがあります。

ポイントは3つ。

• 子の看護休暇が小3までOKに

• 残業免除の対象がぐっと広がる

• 3歳未満の子どもがいる家庭にテレワークなどの配慮が“努力義務”に

どれも難しい言葉に見えますが、生活に落とし込むと「働きやすくなる仕組み」が増えるイメージです。

ここからは、「実際どう変わるの？」「どこが便利になるの？」という視点で分かりやすく解説します。

■なぜこのタイミングで法律が変わるの？

政府がこの法改正に力を入れている理由はシンプルです。

「子育てしながら働きやすくしないと、ますます子どもが減ってしまう」
という危機感があるためです。

いまは共働きが当たり前の時代ですが、子どもが小学生になると

• 行事が平日開催

• 宿題のフォローが必要

• 体調が不安定になりがち
  など、保育園とは違う大変さがのしかかってきます。

「小1の壁」「小3の壁」と呼ばれる負担がちょうどこの時期に集中するため、法律の側からサポートを広げる必要が出てきました。

■① 子の看護休暇が“小3まで”に拡大

一番分かりやすいのが、この看護休暇の拡大です。

これまで：
→ 小学校に上がる前まで

これから：
→ 小学校3年生まで

さらに、休める理由も広がります。

従来は「病気やけがのとき」だけでしたが、2026年からは

• 授業参観

• 面談

• 運動会などの学校イベント

• 不安があって見守りたい時
  など“病気以外”の理由でも休めるようになります。

●なぜ小3までなの？

実は、学校行事や家庭でのサポートが一番大変なのは 低学年の時期 だと言われています。
宿題や生活リズムのフォローが必要だったり、学校生活に不安定さがあったりと、「親の出番」が最も多い年代です。

「病気じゃないけど、学校の用事で休まざるを得ない」
これが、働く親を苦しめてきた理由の一つでした。

■② 残業免除の対象が広がる

もう一つの大きな変更は、子どもが小学校に入るまでの期間、残業を免除してもらえるという点です。

従来：3歳未満の子どもがいる場合だけ
改正後：小学校に上がるまでOK

これまでは3歳を超えると「残業お願いします」と言われても断れないケースが多く、
「帰宅時間が子どもと合わずに負担が増える」
という悩みが続いていました。

●働く親にとって何がラクになる？

• 夕方に保育園・幼稚園へ迎えに行きやすくなる

• 子どものリズムに合わせて早めに帰れる

• 毎日の生活の“時間のやりくり地獄”から少し解放される

特に、両親ともフルタイムの家庭には大きなメリットです。

■③ テレワークや時差出勤に企業が配慮する義務が生まれる

3歳未満の子どもがいる家庭に対して、企業は

• テレワーク

• 時差出勤

• 短時間勤務
  など柔軟に働ける環境を作るよう「努力しなければならない」とされます。

「努力義務」なので罰則はありませんが、今後は企業の姿勢が公開される可能性もあり、社会的な目が強くなります。

●実は“静かに大きい”この変更

これまでの日本は「会社にいる＝働いている」という考えが根強く、テレワークも広がりにくい環境でした。

ここが変わるだけで、

• 朝の保育園送迎がしやすくなる

• 夕方の帰宅時間の調整が楽になる

• 通勤ストレスが軽くなる
  など生活の質がガラッと変わります。

育児と仕事の両立が“特別な努力”ではなく“普通”になっていく第一歩です。

■働く親のリアルな声

世間の声をまとめると、こんな反応が多いです。

●「小学生がいちばん大変」

放課後の預かり時間の短さ、学校の予定の多さ、宿題のフォローなど、低学年は本当に親の手が必要です。

●「テレワークがあれば辞めずにすんだ」

出産や育児で離職した人ほど、柔軟な働き方の必要性を強く感じています。

●「会社がどこまで対応してくれるか不安」

制度と現場の間にはどうしてもギャップがあります。
シフト職や中小企業では「対応が大変」という声が多いです。

■企業側のホンネ

企業側にもメリットと課題があります。

○メリット

• 子育て世代の離職を減らせる

• 求職者からのイメージがよくなる

• 女性だけでなく男性社員の育児参加も進む

○課題

• シフト職はどう回すか

• テレワークの仕組みづくりにコストがかかる

• 休暇取得が広がると人手不足が深刻になる

「制度は理解しているけど、現場で回せるか不安」というのが人事担当者の本音です。

■制度の“落とし穴”にも注意が必要

今回の制度は前向きですが、いくつか課題も残ります。

• 休みを取りやすい“職場の雰囲気”がないと利用が広がらない

• 非正規雇用の人はまだまだ使いづらい

• 小3以降も育児は続くので、将来的にはさらなる制度拡大が必要

• テレワークが難しい業種での格差が広がる可能性

制度があるだけでは十分ではなく、「使いやすい雰囲気」を作ることが本当のスタートラインです。

■まとめ：2026年の春、子育て家庭の働き方が大きく前に進む

今回の法改正で変わるのは次の3つ。

• 看護休暇が小3までに

• 残業免除が小学校入学までに拡大

• 柔軟な働き方への企業の“努力義務”

どれも子育てと仕事を両立するうえで役立つ内容です。

もちろん課題はありますが、「子育てしながら働くのは大変だけど、制度がちゃんと支えてくれる」という方向に、日本全体が少しずつ動いているのは確かです。

2026年4月の改正は、働き方が“子育てに寄り添う時代”に変わる大きな一歩になりそうです。