複数の県職員に対するセクシュアルハラスメントを認め、辞職した杉本達治・前福井県知事（63）が、約6000万円にのぼる退職金について「返還する考えはない」との姿勢を示しました。調査報告書公表後、本人が初めて取材に応じ、その見解が明らかになっています。
調査報告書でセクハラを認定 メッセージは約1000通
福井県が設置した特別調査委員会は、2026年1月7日に調査報告書を公表しました。
報告書では、杉本前知事が複数の県職員に対し、セクハラにあたるメッセージを約1000通送信していたことが認定されています。
内容には、親密さを強要する文面やハートマークを多用したものが含まれ、さらに身体的接触を伴う被害も確認されたとされています。調査委は、これらの行為が明確にセクシュアルハラスメントに該当すると結論づけました。
辞職後に支給された退職金は6162万円
県人事課によりますと、杉本前知事には2025年12月26日付で退職金6162万円が支給されています。
地方自治体の制度上、拘禁刑以上の刑が確定した場合には退職金の支給を差し止めることが可能ですが、今回のケースはその要件に該当しないと説明されています。
そのため、法的には支給を取り消すことができない状況だということです。
本人は「任務中の業務の対価」と返還を否定
朝日新聞の取材に対し、杉本前知事は書面で回答しました。
調査報告書の内容を踏まえ、退職金を返還する意思があるか問われると、次のように述べています。
「任期中の業務に対する対価で、法令等の規定に従って支払われたものと理解しております」
つまり、セクハラ行為は認めたものの、退職金については知事としての業務に対する正当な報酬であり、返還する考えはないという立場を明確にしました。
法的には問題なし、しかし残る“倫理的”な疑問
今回の問題は、「違法性」と「道義的責任」のズレを改めて浮き彫りにしています。
現行制度では、刑事罰が確定しない限り、セクハラを理由に退職金を返還させる仕組みはありません。
一方で、被害を受けた職員の存在や、調査報告書で深刻なハラスメントが認定された事実を踏まえると、高額な退職金がそのまま支給されることへの疑問や批判は避けられない状況です。
今後問われる制度見直しの是非
首長や幹部職員によるハラスメント問題が相次ぐなか、
「重大な不祥事を起こした場合でも退職金が全額支給される現行制度でよいのか」
という点は、今後さらに議論を呼ぶ可能性があります。
杉本前知事の発言は、個人の問題にとどまらず、自治体トップの責任のあり方や退職金制度の妥当性を社会に問いかけるものとなっています。
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