北朝鮮が、日本国内で浮上した「核保有」を巡る発言に強く反発しました。
北朝鮮外務省の「日本研究所」所長は2025年12月20日付の談話で、日本の首相官邸関係者が「日本は核を保有すべきだ」と発言したとされることについて、「戦犯国・日本の危険千万な軍事的妄動を断固として阻止しなければならない」と厳しく非難しました。
この談話は、21日に国営の朝鮮中央通信によって伝えられ、さらに党機関紙「労働新聞」でも国内向けに報道されています。
■ 北朝鮮「日本は核武装への野望を隠していない」
日本研究所長は談話の中で、日本側の発言を次のように位置づけました。
「日本政府のある高官は、日本が核を保有しなければならないという極めて挑発的な妄言をちゅうちょなく並べ立てた」
さらに、核武装について「日本が長年夢見てきた野望だ」と主張。
日本国内で議論されている原子力潜水艦の保有にも触れ、
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世論の反応を見ながら
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核武装への免疫を高め
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段階的に核保有へ進もうとしている
これは「大きな作戦」だと断じました。
■ 「戦犯国に核を持たせれば人類の大災害に」
談話では、日本の過去の侵略の歴史を持ち出し、
「戦犯国である日本の手中に核兵器まで握られるなら、アジア諸国の頭上に恐ろしい核の惨禍が降り注ぐ」
と警告。
日本が核を持つことは、地域だけでなく「人類全体の大災害につながる」と強調しています。
■ 国内向け報道も実施 強硬姿勢を誇示か
今回の談話は、対外向けの朝鮮中央通信だけでなく、国内向けの「労働新聞」でも報道されました。
これは北朝鮮が、
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日本への強い警戒姿勢
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自国の核保有正当化
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国内結束の強化
を同時に狙ったものとみられます。
■ 核保有国・北朝鮮の「強い矛盾」にも注目集まる
一方で北朝鮮自身は、近年核・ミサイル開発を加速させており、多数の核弾頭を保有していると見られています。
このため日本のネット上では、
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「核を持っている国が何を言っているのか」
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「完全なダブルスタンダード」
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「自己紹介にしか聞こえない」
といった冷ややかな反応も少なくありません。
■ 日本の核保有論、現実性は？
日本は非核三原則を掲げ、核拡散防止条約（NPT）にも加盟しています。
現時点で、日本政府が正式に核保有へ舵を切る可能性は極めて低いとされていますが、
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周辺国の核開発
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国際情勢の不安定化
を背景に、発言レベルでの「核抑止論」が注目されやすくなっているのも事実です。
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