【河野太郎】暫定ガソリン税廃止も浮かぶ疑問「富裕層減税は必要？」「財源はどこから？」

河野太郎元外相は2日、TBS系『サンデー・ジャポン』に出演し、ガソリン税の暫定税率廃止に関してコメントしました。

今回の廃止は、1リットルあたり約25円の暫定税率を12月31日で廃止することで6党が正式に合意したものです。

河野氏は「私は石破内閣の頃からずっと反対でした」と明かし、廃止に対する慎重な立場を示しました。

■ 河野氏の主張

河野氏は、廃止に伴う影響について以下のように述べています。

• 「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はない」と指摘
  → 暫定税率廃止は富裕層の減税につながる懸念

• 「本当に困っている人にはピンポイントで支援するべき」
  → 電気代やガソリン費の支援など、生活困窮者向けに限定的な措置が適切

• 「温暖化対策は真剣にやるべき」
  → ガソリン値下げより、燃費の良い車やEVへの補助金のほうが効果的

• 円安と原油価格の関係に触れ、「個別支援だけではインフレの原因になりかねない」と指摘

河野氏の立場は、環境負荷軽減や公平な支援の観点から、暫定税率廃止に懐疑的であることが明確です。

■ 財源はどこから？

暫定税率廃止によって、ガソリン税収入は年間で約 1.2兆円規模減少すると見込まれています。この減収分の財源については、政府は以下のような方針を示しています。

1. 一般財源で補填
   → 財政調整として、国の予算から一時的に穴埋め

2. 石油元売り業者への補助金や交付金
   → 価格調整や販売安定化のために活用

3. 特定の再分配策での負担調整
   → 富裕層向けの減税分は、所得税や法人税の調整で賄う形が検討されている

河野氏は、この財源の扱いについても「根本的な議論が必要」と強調。単純にガソリン税を下げるだけでは、物価高対策や環境政策と整合性が取れないとの見解を示しました。

■ カカニュースまとめ

• ガソリン暫定税率廃止は1リットルあたり約25円分

• 河野太郎氏は「富裕層減税には疑問、本当に困っている人への支援が優先」と主張

• 暫定税率廃止による財源減は年間1.2兆円規模で、政府は一般財源や補助金、税制調整で対応予定

• 河野氏は温暖化対策や物価対策と併せ、根本的議論の必要性を指摘

ガソリン税の扱いは、財源の確保・環境政策・生活者支援のバランスが問われる重要な政策課題となっています。河野氏の発言は、今後の議論の方向性を示すものとして注目されます。