河野太郎元外相は2日、TBS系『サンデー・ジャポン』に出演し、ガソリン税の暫定税率廃止に関してコメントしました。
今回の廃止は、1リットルあたり約25円の暫定税率を12月31日で廃止することで6党が正式に合意したものです。
河野氏は「私は石破内閣の頃からずっと反対でした」と明かし、廃止に対する慎重な立場を示しました。
■ 河野氏の主張
河野氏は、廃止に伴う影響について以下のように述べています。
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「フェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はない」と指摘
→ 暫定税率廃止は富裕層の減税につながる懸念 -
「本当に困っている人にはピンポイントで支援するべき」
→ 電気代やガソリン費の支援など、生活困窮者向けに限定的な措置が適切 -
「温暖化対策は真剣にやるべき」
→ ガソリン値下げより、燃費の良い車やEVへの補助金のほうが効果的 -
円安と原油価格の関係に触れ、「個別支援だけではインフレの原因になりかねない」と指摘
河野氏の立場は、環境負荷軽減や公平な支援の観点から、暫定税率廃止に懐疑的であることが明確です。
■ 財源はどこから？
暫定税率廃止によって、ガソリン税収入は年間で約 1.2兆円規模減少すると見込まれています。この減収分の財源については、政府は以下のような方針を示しています。
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一般財源で補填
→ 財政調整として、国の予算から一時的に穴埋め -
石油元売り業者への補助金や交付金
→ 価格調整や販売安定化のために活用 -
特定の再分配策での負担調整
→ 富裕層向けの減税分は、所得税や法人税の調整で賄う形が検討されている
河野氏は、この財源の扱いについても「根本的な議論が必要」と強調。単純にガソリン税を下げるだけでは、物価高対策や環境政策と整合性が取れないとの見解を示しました。
■ カカニュースまとめ
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ガソリン暫定税率廃止は1リットルあたり約25円分
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河野太郎氏は「富裕層減税には疑問、本当に困っている人への支援が優先」と主張
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暫定税率廃止による財源減は年間1.2兆円規模で、政府は一般財源や補助金、税制調整で対応予定
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河野氏は温暖化対策や物価対策と併せ、根本的議論の必要性を指摘
ガソリン税の扱いは、財源の確保・環境政策・生活者支援のバランスが問われる重要な政策課題となっています。河野氏の発言は、今後の議論の方向性を示すものとして注目されます。