【フジテレビ衝撃】港浩一前社長らを提訴、請求額なんと50億円！

2025年8月28日、フジテレビジョンが元社長の港浩一氏と、同じく経営幹部だった大多亮元専務を東京地裁に提訴したことが明らかになりました。

請求額は50億円に上り、テレビ局としては異例の大規模な法的措置となります。

背景にあるのは、人気タレント中居正広さんによる「性暴力」問題であり、経営陣の初動対応の不備が甚大な経営損失を招いたと判断されたためです。

この記事では、事件の詳細、フジテレビが直面する経営危機、そして提訴された港浩一氏の人物像を掘り下げ、今後の行方についても考察します。

フジテレビが提訴に踏み切った理由

フジテレビが今回、港氏らを提訴した直接の理由は「経営判断の不適切さ」です。

2023年6月、当時アナウンサーだった女性社員が中居正広さんから「業務の延長線上」と称する性暴力を受けたとされています。

この案件について、港元社長と大多元専務は「男女間のトラブル」と即断。

社内のコンプライアンス推進室や外部の専門家への報告・相談を行わず、結果的に組織としての適切な対応が遅れることになりました。

フジテレビ社内に設置された第三者委員会は、これを「明確な判断ミス」と認定。

長期間にわたる隠蔽的な動きや消極的対応が、局のブランドイメージを大きく損ない、広告収入の減少やスポンサー契約の見直しにつながったと結論づけています。

フジテレビによると、2025年6月末までに発生した損害総額は約453億円に上ると試算されています。

これには以下のような項目が含まれます。

そのうち、港氏らの経営判断の誤りによる損失分を「少なくとも50億円」と見積もり、今回の訴訟で請求するに至りました。

筆者の感覚としても、テレビ局が自らの元社長を訴えるというのは極めて異例です。

いわば「身内にメスを入れる」決断であり、フジテレビがそれだけ深刻な局面に立たされていることがうかがえます。

ここで、提訴された港浩一氏の人物像を簡単に振り返ります。

生年：1952年生まれ（72歳）
出身：大阪府
経歴：1975年にフジテレビ入社。バラエティ制作畑で数多くの人気番組を手がける。「オールナイトフジ」や「笑っていいとも！」など、フジの黄金期を支えた功労者とされています。
役職：2022年にフジテレビ社長に就任。翌2023年に退任し、その後は相談役を務めていました。

港氏は「バラエティの名プロデューサー」として長年にわたり業界で知られてきましたが、今回の事件でその評価は大きく揺らいでいます。