【解説】「金がないから払えない」はOK？盗難バイク事故で中学生が賠償拒否　被害者母が憤る「これって逃げ得ですか」

かか男

13時間前

「娘のバイクが盗まれて、やっと見つかったと思ったらボロボロでした」。

大阪府内で発生した盗難バイク事故をめぐり、「金がないから払えない」という加害側の主張が波紋を呼んでいます。被害者の母親はSNSで怒りと困惑を訴え、多くの共感と議論を呼び起こしました。

被害者の娘が駅前の駐車場に停めていた愛車ホンダズーマーが盗難に遭ったのは2024年12月。警察から発見の連絡が入ったのは翌年5月。
しかし、それは喜ばしい知らせではありませんでした。

見つかったバイクはスプレーで色を塗り替えられ、事故で大破。4月に事故を起こしたことで盗難車と発覚したのです。運転していたのは、窃盗犯とは別の中学生の男子。つまり、盗まれた車両がさらに第三者に使われ、事故を起こされたという異例の経緯でした。

ズーマーの市場価格は平均約23万円。さらに処分費用が2万円かかり、合計25万円の損失。
しかし、事故を起こした少年はわずか14歳。弁償能力はなく、保護者に賠償を求めることになりました。

弁護士を通じて少年の祖父に交渉しましたが、返ってきた答えは驚くべきものでした。

「お金がないから払えない。盗んだ人に払ってほしい」

祖父母や母親に資力があるとみられる情報もあるなか、「払えない」の一点張りに、被害者の母親は憤ります。窃盗犯は依然として逃走中で、実質的に賠償の行き場がなくなっているのです。

このケースでは、少年が盗難バイクに乗って事故を起こしたことが争点です。
民法上、未成年者には通常、損害賠償責任能力が認められません。しかし保護者（親など）には「監督義務」があり、監督義務を果たさなかったと認定されれば、賠償責任を負う可能性があります。

ポイント

弁護士によれば、「支払えない」と言われた場合でも、以下のような手段をとることが可能です。

ただし、訴訟を起こしても、実際に支払える資力がなければ回収が難しいケースもあるため、慎重な判断が必要です。

SNS上ではこの話題に対し、さまざまな意見が寄せられました。

法律上、被害者救済の仕組みが限られている現実が浮き彫りになった形です。

被害者側ができることは限られているように見えますが、法的にまったく手段がないわけではありません。
・監督義務者（保護者）に責任を問う
・訴訟や調停による請求
・弁護士や法テラスへの相談

こうした一つ一つの対応が、泣き寝入りを防ぐ手段となり得ます。