【最低賃金】なんと過去最大の引き上げへ!全国平均で時給1118円に

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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2025年度の最低賃金について、全国平均で時給1118円とする目安を示しました。

現行の1055円から63円の引き上げで、これは過去最大の上昇額となります。

この引き上げ案は、全国の労働局を通じて都道府県ごとに審議され、秋までに正式決定される見通しです。

実施は早ければ10月からとなり、物価上昇が続くなか、賃金の底上げを図る狙いがあります。



物価高騰と人手不足への対応

今回の引き上げの背景には、止まらない物価高と深刻化する人手不足があります。

特に飲食、介護、小売といった現場では、求人を出しても人が集まらないという声が多く聞かれます。

最低賃金の引き上げによって、労働環境の改善や雇用の定着が期待されています。

政府はすでに、数年以内に最低賃金を全国平均で1500円まで引き上げるという目標を掲げており、今回の決定はその布石とも言えます。

都道府県間の格差は依然として大きい

今回の引き上げによって、全都道府県で時給950円以上となる見通しです。

しかし、最も高い東京都(1163円)と、最も低い地方との間には200円近い開きが残ります。

都市部では引き上げを受け入れる余地がある一方で、地方の中小企業では「従業員を維持できなくなる」という声も聞かれます。

中小企業にとっては死活問題

最低賃金の引き上げは労働者にとっては朗報ですが、すべての企業にとってプラスとは限りません。

とくに地方の小規模企業では、人件費の増加が経営存続の危機に直結します。

実際、日本商工会議所などの調査では、「最低賃金が今後も年6〜8%のペースで上がり続けた場合、事業継続が困難になる」という声が中小企業経営者の間で多数挙がっています。

筆者の個人的見解としては、最低賃金の引き上げは社会全体の底上げにつながるため原則的には賛成ですが、同時に「事業者支援の拡充」がセットでなければ、結果的に雇用が失われる懸念もあると考えます。

最低賃金の仕組みとは?

最低賃金は、国が「この金額以下で働かせてはいけない」と定めた賃金の下限です。

毎年、厚労省の審議会で改定目安が決まり、各都道府県の労働局や審議会が地域ごとの実情を踏まえて具体的な金額を定めます。

日本では、地域ごとの最低賃金があるため、同じ仕事でも地域によって賃金が変わる現状があります。

これがいわゆる「地域間格差」と呼ばれるもので、長年議論の的になっています。

最低賃金はどこまで上がるのか?

政府は「2030年代初頭までに、全国平均で最低時給1500円を目指す」としています。

この水準はすでにフランスやドイツでは達成されているレベルですが、日本での実現には中小企業支援、税制、社会保障改革など多くの調整が必要とされます。

また、単に金額を上げるだけでなく、業種別や地域別の事情に合わせた柔軟な制度設計が求められているのが現実です。

まとめ:最低賃金引き上げは“社会の体温計”

最低賃金の議論は、単に時給が上がるかどうかだけの問題ではありません。

これは、労働環境、経済政策、地方と都市の格差といった、さまざまな社会問題を映し出す“体温計”ともいえます。

賃金が上がることは歓迎される一方で、それに対応できない事業者をどう支えるか。今後の日本経済にとって、極めて重要なテーマになっていくでしょう。

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