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【政界激震】田﨑史郎氏、自民新執行部に痛烈苦言「公明党や創価学会の大事さを感じていない」

2025年10月13日、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が、テレビ朝日系情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演。自由民主党公明党の連立解消に関して、自民党の新執行部に「慢心があった」と強い口調で苦言を呈しました。

田﨑氏は、公明党やその支持母体である創価学会の存在を軽視していたと指摘。これまで26年続いてきた連立の根幹が揺らいだ背景には、「人と人とのパイプの欠如」と「過信」があると分析しました。



■ 「公明党は絶対離脱しない」という“油断”

公明党は10日、自民党との連立政権からの離脱を正式に発表しました。
きっかけは、自民党新総裁の高市早苗氏が就任直後に公明党本部を訪問した際、斉藤鉄夫代表らから「企業・団体献金の抜本的規制強化」「靖国神社参拝などの歴史認識」「外国人政策」の3点に関する懸念を伝えられたことでした。

この3点について自民党が具体的対応を示さなかったため、公明側は「解消なくして連立はない」と強い姿勢を打ち出し、最終的に離脱へと踏み切りました。

番組に出演した西田実仁幹事長は、

「1週間の間に自民側からの水面下での働きかけが一切なかった」
「あまりにもないので、私から声をかけた」

と語り、自民党の対応の遅れを明らかにしました。

■ 田﨑史郎氏「パイプがなかった」

これを受け、田﨑氏は次のように分析しました。

「今の自民党執行部には、公明とのパイプがほとんどない。これまであったのは、菅義偉さんや、選対委員長だった木原誠二さんですが、2人は今、執行部から外に出ておられるので、公明党から見てパイプがないし、自民党からみても本音を探るつてがなかったんだろう」

自民党と公明党の連立は1999年から続いてきました。長年の信頼関係を前提に「何があっても公明党はついてくる」という自民側の“油断”が、結果として破局を招いたと田﨑氏は指摘します。

「26年の間には、対立してもどこかで妥協してついてくる、という形だった。だから、これからもついてくるだろうという慢心があった」


■ 石原良純氏「人と人のつながりが大事」

月曜コメンテーターとして出演した俳優の石原良純氏も、自民党の姿勢を疑問視しました。

「パイプとか水面下という言葉は悪いイメージにも聞こえるが、人と人とのつながりは大事な部分だったと思う」

「新執行部発足から連立離脱に至るまでの経緯を見ると、自民党側の対応が稚拙。絶対に公明党は離脱しないと思っていたのでは」

このコメントからも、自民党内に「公明党は離れない」という油断があったとの見方が広がっています。


■ 創価学会の影響力と選挙戦略

田﨑氏が強調した「創価学会の大事さ」という言葉の背景には、公明党の選挙戦略における強力な組織力があります。

創価学会は長年にわたり、地方から国政まで、自民党の候補者を支える「票田」として大きな影響力を持ってきました。とくに都市部の接戦区では、公明党の組織票が勝敗を左右してきたケースも多く、自民党にとっては“連立解消=選挙での不利”を意味することになります。

そのため、公明党や創価学会との関係を軽視することは「選挙戦略上の大きなリスク」といえるのです。


■ 高市新総裁と公明党の距離感

連立解消の背景には、政策面の溝だけでなく、高市早苗総裁と公明党との距離感も指摘されています。

靖国神社参拝への姿勢、保守的な歴史認識、移民政策への慎重姿勢など、高市氏の政治スタンスは公明党の立場と異なる部分が多いとされます。

こうした政策的対立と人間関係の希薄さが重なり、事態の悪化を招いたとの見方が強まっています。


■ 今後の政局に影響は?

26年にわたる与党連立の破綻は、日本の政局に大きな影響を及ぼすとみられます。
今後、以下のような展開が想定されます。

特に選挙戦略面での影響は大きく、「一強」と呼ばれた自民党の政権基盤に揺らぎが生じる可能性もあります。


《まとめ》

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