高市早苗氏が自民党の新総裁に就任した直後の記者会見で、生中継映像に入り込んだ「支持率下げてやる」という音声。
この“謎の声”が誰によるものなのか、ネット上では憶測と批判が渦巻いていましたが、10月9日、時事通信社が自社の男性カメラマンによる発言だったと公表し、謝罪しました。
炎上はさらに広がり、「報道機関の公平性」が問われる事態に発展しています。
■ 10月7日 生中継に響いた「支持率下げてやる」
この発言が流れたのは、日本テレビ放送網のYouTubeライブ配信中。
高市氏が公明党関係者との会談を終え、報道陣の前に姿を見せる直前、画面には誰も映っていない状態で、
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「支持率下げてやる」
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「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」
といった声が、はっきりとマイクに入り込みました。
この音声は瞬く間にSNSで拡散され、「マスコミによる印象操作ではないか」と批判が殺到。政治報道の信頼性そのものが問われる炎上に発展しました。
■ 10月8日 日テレは「弊社関係者ではない」と否定
翌8日、日本テレビは「弊社関係者の発言ではない」とコメント。
同社は問題部分をアーカイブ映像から削除しており、「通常の編集作業」と説明しましたが、SNSでは
「都合の悪いところをカットしたのでは」
「証拠隠滅だ」
といった不信感の声が相次ぎました。
「#日テレ」「#印象操作」「#支持率下げてやる」といった関連ワードがX（旧Twitter）でトレンド入りする事態となりました。
■ 10月9日 時事通信社が謝罪「弊社カメラマンの発言だった」
事態が大きくなる中、ついに発言者が判明。
時事通信社は9日、「弊社の男性カメラマンが発した発言だった」と認めました。
同社は公式コメントで、
「当該カメラマンが雑談の中で不適切な発言をしたことは事実であり、厳重注意を行いました」
「報道機関として極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」
と謝罪。発言者の氏名は明かしていませんが、処分の対象となったことを公表しました。
■ 記者とカメラマンは違うが…信頼回復は容易ではない
報道では「記者」ではなく「カメラマン」とされていますが、世論の反応は厳しく、
「記者でもカメラマンでも同じ報道関係者」
「信頼できないのはメディア全体」
「謝罪で済む話じゃない」
といった声が続出しています。
特に政治報道は「公平性」への信頼が大前提。報道機関の内部から「支持率下げてやる」という発言が出たことで、業界全体への不信感が再燃しました。
■ 高市氏は沈黙 支持者からは怒りの声
高市早苗氏本人は、現時点でこの件に関して公式なコメントを出していません。
一方、支持者の間では
「報道の公平性が崩壊している」
「悪意ある報道を許すな」
といった声が広がっており、政治的な余波も避けられない状況です。
高市氏は自民党新総裁として、今後政権運営のかじ取り役を担う立場。この発言が政権とメディアの関係にも影響する可能性があります。
■ 専門家「報道の信頼性を著しく損なう事態」
メディア倫理に詳しい専門家は、この件について次のように指摘しています。
「たとえ雑談であっても、生中継の現場で『支持率下げてやる』という発言が出たことは、報道の中立性を疑われても仕方ない。
しかもその発言者が記者クラブ加盟社のカメラマンとなれば、世論の不信は一層深まるでしょう」
報道機関にとって、客観性・公平性は信頼の根幹。この信頼が一度揺らげば、回復は容易ではありません。
■ 今後の焦点：再発防止策と信頼回復
今回の問題は、「一個人の不適切発言」で済ませられる話ではないとみる向きもあります。
政権発足直後というタイミングも相まって、報道機関全体に対する監視の目は一層厳しくなることが予想されます。
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なぜ現場でそのような発言が出たのか
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編集・削除対応の透明性はどう担保されるのか
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再発防止策をどこまで具体的に示すのか
今後、時事通信社だけでなく、他の報道機関にも説明責任が問われる可能性があります。