NHK「日曜討論」で、立憲民主党の岡田克也元外相が、自民党側の安全保障論に対して強く反論する場面があり、番組内は一時、緊迫した空気に包まれました。発端となったのは、高市早苗首相が国会で言及した「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との発言をめぐる政府・与党の説明姿勢です。
■ 司会の制止を振り切る異例の展開
21日放送のNHK「日曜討論」には、与野党の安全保障政策担当者が出演。自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は、中国側が高市首相の発言に過敏に反応していると指摘したうえで、「日本が先に政策を変えたという印象を中国側が利用しかねない」と警鐘を鳴らしました。
これに対し岡田氏は、「高市首相は『存立危機事態になり得る』だけでなく、『可能性が高い』とまで言っている」と強調。「従来の政府見解を超えていないという説明では、国民に対する説明責任を果たしていない」と厳しく批判しました。
■ 「従来見解を超えた」と認めるべきだ
岡田氏はさらに、高市首相が後に「受け止められ方によっては反省点」と述べた点にも言及。「従来の政府見解を超えてしまったことを率直に認め、『二度と言わない』くらいの姿勢を示さなければ、国民は納得しない」と踏み込んだ主張を展開しました。
司会者が議論の進行を促す場面でも、岡田氏は発言を続け、「『可能性が高い』というのは、日本政府のこれまでの公式見解なのか」と自民党側に詰め寄りました。
■ 「解釈が間違っている」とさらに反論
小野寺氏は「存立危機事態は状況によって判断される」と説明しましたが、岡田氏はこれに対し、「その解釈自体が間違っている」と再反論。「アメリカが攻撃されているからといって、日本が武力行使できるわけではない。国の存立が脅かされた場合に限られる。そうでなければ法律違反だ」と、集団的自衛権の行使要件を強調しました。
司会者は再三にわたり発言を制止し、議論を次の出演者に移しましたが、岡田氏の主張は強い印象を残しました。
■ 台湾有事発言が外交・安保論争の火種に
高市首相の台湾有事をめぐる発言は、中国側の強い反発を招き、外交問題に発展しています。今回の討論は、その発言が日本の安全保障政策の「一線」を越えたのかどうかをめぐり、与野党の認識の違いが鮮明になった形です。
台湾情勢をめぐる議論は、今後の国会論戦や外交対応にも影響を与えるとみられ、発言の一言一句が改めて注目されています。