2026年度の税制改正に向けた協議が佳境を迎えています。高市政権と維新、そして国民民主党が三つ巴となり、物価高に苦しむ現役世代への「手取り増」を打ち出す一方で、防衛費捻出のための増税や、EV（電気自動車）への新課税など、大手が「家計支援」と報じる裏側には巧妙な増税の罠が仕掛けられています。私たちの財布に何が起きるのか、全貌を解き明かします。
「年収の壁」178万円へ！中間層も救う「高市・玉木連合」の着地点
所得税の非課税枠を現行の103万円から「178万円」へ引き上げる案が現実味を帯びてきました。自民党は国民民主党の要求を丸呑みする形で調整に入っています。
大手が報じないポイントは、これが単なる「パートの働き損解消」に留まらない点です。基礎控除が全体的に引き上げられれば、年収500万〜800万円の中間層にも数万円単位の減税効果が及びます。維新が突きつけた「高校生扶養控除の維持」も連立の成果として盛り込まれる見通しで、2026年は「子育て・現役世代にとって空前の減税イヤー」を演出する狙いです。
走るほど取られる「EV重量税」！エコカー減税の陰で始まる2028年の徴収
車社会を直撃するのは「EV重量税」の導入です。政府はエコカー減税を2年延長して「アメ」を見せつつ、2028年5月からは「車体が重いEV」に狙いを定めた新税を上乗せします。
EVは大型バッテリーの影響でガソリン車より重いため、この新税が導入されれば、環境に配慮して高い車両を買ったユーザーが、車検のたびに高い税金を払わされるという逆転現象が起きます。「環境より道路財源（税収）確保」に舵を切った政府の冷徹な本音が透けて見えます。
NISAが18歳未満にも解禁！「教育費を投資で稼げ」という国からのメッセージ
資産形成では、NISAの「つみたて投資枠」が18歳未満にも開放されます。年間60万円（総額600万円）まで非課税で運用でき、12歳から引き出し可能にする案が浮上しています。
これは、国が「大学費用などは貯金ではなく投資で用意せよ」と突き放しているとも取れます。12歳での引き出し解禁は、中学受験や塾代の補填を想定したもの。大手が「子育て支援」と報じる一方で、自己責任による教育資金づくりの時代が本格的に到来しようとしています。
仮想通貨20%分離課税への「大逆転」！一方で富裕層には「30%の壁」
投資家にとって最大のニュースは、暗号資産（仮想通貨）取引への「20%分離課税」への移行検討です。これまで最大55%（雑所得）だった税率が株並みになることで、国内市場の活性化が期待されます。
しかし、その裏で「1億円の壁」打破を掲げる富裕層増税も着々と進んでいます。年収が上がるほど税負担率が下がる現状を是正するため、最低税率を30%へ引き上げる措置が2027年から適用されます。まさに「広く浅く（NISA・仮想通貨）」で投資を促しつつ、「大きく稼いだ者（富裕層）」からはガッツリ取る、高市政権の二段構えの戦略です。
社食補助が40年ぶり倍増！駐車場代も「非課税」へ
地味ながらサラリーマンに嬉しいのが、福利厚生の拡充です。
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社食補助： 月3500円→7500円へ非課税枠拡大
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通勤手当： マイカー通勤の「駐車場代」も非課税対象へ
約40年ぶりの見直しとなるこれらは、企業の「実質的な賃上げ」を税制面でバックアップする狙いです。基本給を上げるのは難しい企業でも、こうした「手当」を通じて社員の手取りを増やす工夫が可能になります。