「もう振り回されるのは嫌」　自民・地方県連が高市総裁に不満噴出

高市総裁の連立解消に地方から反発　「虫が良すぎる」地方県連が不満あらわ

自民党と公明党の連立解消をめぐり、地方組織から不満の声が噴出しています。

18日に放送された報道特集（TBS系）は、高市早苗自民党総裁のもとで進む政権再編の動きを特集。

これまで公明党と連携してきた地方県連幹部が、相次いで「党本部に振り回されてきた」と語る様子を放送しました。

番組では特に、選挙協力の現場で強い結びつきを築いてきた広島県連が、今回の決断に強い不満を抱いていることが浮き彫りとなりました。

取材に応じたのは、自民党広島県連の中本隆志会長代理。
中本氏は、過去の選挙戦で党本部に翻弄され続けてきた経緯を語り、「はっきり言いますね、河井事件の時から今まで、全て迷惑でした」と厳しい言葉を口にしました。

その背景には、2019年の参院選広島選挙区でのゴタゴタがあります。当時、自民党は2人の候補を擁立しましたが、新人の河井案里氏が当選し、現職が落選。その後、案里氏は夫の河井克行元法相による選挙買収事件で失職しました。

この混乱の延長線上で、2021年の衆院選では党本部の意向により、公明党の斉藤鉄夫代表（当時副代表）が広島3区から立候補。中本氏は「ずっと守ってきた議席を一方的に譲れと言われ、県連は納得できなかった」と振り返っています。

中本氏によれば、自民党と公明党の選挙協力は長年、地方レベルの信頼関係に支えられてきました。

「我慢して我々も公明党とやってきた。我々は仲間となったわけです。その仲間を今度は解消しろと言われても、それはもう無理ですよ」

と語り、「虫が良すぎる」「もう振り回されるのは嫌ですよ」と党本部への不満をあらわにしました。

一方、斉藤代表からは連立解消後に「地方同士は今まで通り仲良くしてほしい」という連絡があったといい、中本氏は「広島型の協力体制を作っていく」と、独自路線を模索する姿勢も見せています。

今回の連立解消は、高市総裁が日本維新の会との連携強化に踏み切ったことが大きな要因とされています。

しかし、地方組織にとっては、長年築いてきた公明党との協力体制を一夜で解消することは容易ではありません。

連立の「上」の決断と、現場で動いてきた「下」の温度差が露わになった格好です。

地方と本部の対立が長引けば、選挙戦略全体に影響する可能性もあります。特に次期衆院選を控える中、地方の声を無視した再編がどこまで実効性を持つかが、今後の大きな焦点となりそうです。

今回の連立解消は、単なる「政党同士の決別」ではなく、地方組織と党本部の長年のズレを露呈させたともいえます。
高市総裁の政権運営は、地方との“距離感”が今後の支持基盤を左右する鍵になるでしょう。