2025年12月16日、立憲民主党の有志議員でつくる勉強会「不公平税制の抜本改革で消費減税の財源をつくる会」が、野田佳彦代表に対し、次期衆院選の公約に「消費税一律5%への引き下げ」を盛り込むよう提言しました。
物価高に苦しむ国民へのアピールを強めたい有志側と、慎重な姿勢を崩さない執行部の間の攻防が注目されます。
■ 1. 提言のポイント：単なるバラマキではない「財源の示し方」
今回の提言で特徴的なのは、減税の財源として「不公平な税制の見直し」を掲げている点です。
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会長： 江田憲司 元代表代行
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事務局長： 福田昭夫 衆院議員
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主張： 大企業や富裕層に有利な税制（法人税の累進性強化や金融所得課税の強化など）を抜本的に改革すれば、消費税を5%に下げても財源は確保できるという理屈です。
■ 2. 立民執行部との「大きな溝」
現在、立憲民主党が公式に掲げている方針は、今回の提言とは一線を画しています。
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執行部の方針： 「食料品の税率を時限的にゼロにする（還付する）」という限定的な対策。
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野田代表のスタンス： かつて「社会保障と税の一体改革」を主導した経緯もあり、消費税の恒久的な引き下げには非常に慎重です。今回の提言に対しても「聞き置いた」という、肯定も否定もしない受け流しの対応を見せました。
■ 3. どちらが家計にプラス？消費税案の比較
現在議論されている主な「減税・対策案」を比較すると、対象範囲と実効性に大きな違いがあります。
| 案 | 内容 | 対象 | 狙い |
| 今回の有志提言 | 一律5%に減税 | 全品目 | 消費の全体的な底上げと不公平感の払拭 |
| 党公式案 | 食料品のみ実質ゼロ | 食料品限定（時限的） | 生活必需品の価格高騰対策（低所得者対策） |
| 政府・与党案 | 給付金・所得税減税 | 所得制限あり | 一時的な負担軽減（消費税には触れず） |
■ 4. 今後の焦点：衆院選に向けた「党の顔」はどうなる？
維新や国民民主党、れいわ新選組など、他の野党が「減税」を明確に打ち出す中、立憲民主党内からも「より強力なメッセージが必要だ」という声が強まっています。
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維新との関係： 連立や協力関係を模索する中、政策のすり合わせが課題。
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公約作成の行方： 江田氏ら「5%派」がどこまで党内の合意形成をリードできるのか。あるいは、野田代表が自身の信念を貫くのか。
この議論の決着は、次期衆院選における野党第一党の「戦い方」を大きく左右することになります。