2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、開幕から1ヶ月が経過しました。
しかし、会場建設費や運営費の増加により、採算性への懸念が高まっています。
会場建設費と運営費の増加
当初、万博の会場建設費は約1250億円と見積もられていましたが、資材費や人件費の高騰により、最大2350億円に増額されました。
この費用は、国、大阪府、大阪市がそれぞれ3分の1ずつ負担することになっています。
また、運営費も当初の809億円から1000億円超に増額される見通しです。
これは、入場者数の見込みが当初の2820万人から2500万人に下方修正されたことや、その他の要因によるものです。
赤字補填の責任と国民の負担
政府および大阪府・市は、万博の収支が赤字になった場合でも、公費で補填する考えはないと明言しています。
そのため、万博の運営主体である日本国際博覧会協会が、スポンサー収入や事業収入などで赤字を埋める必要があります。
しかし、これらの収入で赤字を補填できない場合、最終的には国民の負担となる可能性があります。
一部の試算では、国民一人当たり約627円から1318円の負担が発生する可能性があるとされています。
経済効果への疑問と世論の反応
引用：大阪府ホームページ
万博推進派は、万博が経済効果をもたらすと主張していますが、具体的な根拠は提示されていません。
また、世論調査では、多くの人が万博に興味を示しておらず、運営費の増額に対する懸念が広がっています。
今後の展望
大阪万博は、開幕から1ヶ月が経過した現在、採算性への懸念が高まっています。
今後、運営主体である日本国際博覧会協会が、スポンサー収入や事業収入などで赤字を補填できるかが注目されます。
また、政府や大阪府・市が公費で補填しない方針を維持する中、国民の負担が増加する可能性もあります。
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