ガールズグループNewJeansの所属事務所ADOR（アドア）が提起した専属契約有効確認訴訟で、ソウル中央地裁民事合議41部は10月30日、ADOR側に軍配を上げる判決を下しました。
これにより、2022年に締結された契約は2029年まで有効と確認され、裁判所は過去の仮処分決定とあわせ、NewJeansがADORの同意なしに単独で活動することを禁止しました。
■ 判決の内容と背景
裁判所はこれまでに、ADORの求めに応じて仮処分を認めており、違反した場合は行為1回につき約1億1000万円の間接強制が課されるという厳しい措置も取っていました。
今回の一審判決で、事実上ADORに契約遵守を認める形となり、NewJeansの活動は大きく制約されることになりました。
一方で、NewJeans側は判決を受け、「信任関係が完全に破綻した」としてADOR復帰を拒否。即時控訴の意向を示しており、活動中断は長期化する見込みです。
■ 活動中断の影響は甚大
音楽業界では、アイドルグループの寿命は7年前後とされており、活動中断は致命的になりかねません。
長期の空白により、ファンの関心やメディア露出が減少することは避けられず、いわゆる「収納」と呼ばれる活動意図的中断のリスクも指摘されています。
■ ADOR・HYBEに利益はあったのか
判決上はADORに軍配が上がったものの、実質的な利益は限定的です。
NewJeansの活動中断により、ADORの売上は急減しています。
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2023年：1103億ウォン（約120億円）
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2024年：1111億ウォン（約120億円）
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2025年上半期：173億ウォン（約19億円）
活動禁止仮処分の影響で、売上は前年同期比で約72％減少。会社側にとっても経済的な損失は大きく、裁判上の勝利が実利を伴うとは言えない状況です。
■ 長期化する裁判とブランドへの影響
NewJeansはHYBEの象徴的なグループで、デビューからわずか2年でグローバルブランドとしての地位を築きました。しかし、裁判と活動中断により以下の影響が出ています。
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HYBE・ADORのイメージ低下
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ファン離れや不信感の拡大
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契約問題以外の企業不祥事への波及（議長の疑惑報道など）
文化評論家キム・ホンシク氏は、今回の判決について「法的には勝ったかもしれないが、ブランド価値と信頼はすでに大きく傷ついた」と指摘。
長期的には、K-POP全体のイメージへの悪影響も懸念されています。
■ NewJeansの今後の活動は？
ADORは判決後、公式に次のような立場を示しました。
「正規アルバム発売など活動の準備を整え、アーティストとの議論を通じてファンのもとに戻れるよう最善を尽くす」
しかし、メンバーが復帰を拒否している現状では、歌やパフォーマンスの継続は現実的に困難です。
長期化する裁判と信頼関係の破綻により、NewJeansの活動は当面、停滞状態が続くと見られます。
■ カカニュースまとめ
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ソウル中央地裁がADOR側の契約有効を認める判決
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NewJeansはADOR復帰を拒否、控訴を表明
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活動中断により、グループ・事務所・HYBEのブランド価値に打撃
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今後の活動再開は不透明で、長期停滞が避けられない状況
今回の裁判は、法的勝利と実利が必ずしも一致しない事例として注目されています。
ファンにとっては活動再開のめどが立たない状況が続く中、NewJeansの今後の動向から目が離せません。
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