石破内閣で初入閣した 三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策担当） が、2025年10月17日午前の閣議後記者会見で、異例の 「報告なし・質問なし」会見 を行いました。
年間予算約 7.3兆円 を抱える こども家庭庁 のトップとして臨んだにもかかわらず、会見時間はわずか30～37秒という極端な短さ。
SNS上では「税金の無駄遣い」「大臣不要」といった批判が噴出し、国民の間で大きな波紋を広げています。
◆ 30秒会見の詳細
三原大臣は冒頭で、
「私からご報告は特にございません」
と短く述べた後、記者団に質問を促しました。しかし、幹事社を含む記者からの挙手はなく、質疑応答ゼロのまま会見は終了。
この異例の短時間での会見は動画でも公開され、瞬く間にネットで拡散されました。
過去の会見を振り返っても、三原大臣は10月14日の閣議後会見でも報告はなく、質問は靖国神社参拝に関する1件のみ。
児童虐待防止や少子化対策といった緊急性の高い課題について具体的な進捗報告がなかったことから、国民の間には強い不信感が生まれています。
◆ こども家庭庁の役割と期待
こども家庭庁 は、2023年4月に設立された新しい行政組織で、「こどもまんなか社会」の実現を掲げています。少子化、児童虐待、貧困など、複数の省庁にまたがる複雑な課題に対応する 司令塔 としての役割が期待されました。
この庁の設立背景には、少子化の急速な進行や、児童虐待・貧困家庭の増加といった社会課題があります。従来の省庁間での縦割り対応では、迅速かつ包括的な政策実行が難しいとされており、こども家庭庁には総合的な政策調整能力が求められています。しかし、発足から1年半が経過しても具体的な成果や進捗が見えにくく、今回の「報告なし」会見は 司令塔機能が十分に発揮されているか疑問 を国民に突き付ける形となりました。
◆ 巨額予算と政策の乖離
こども家庭庁の年間予算は約 7.3兆円 に上り、日本政府の歳出の中でも大きな比重を占めています。国民からは、
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「こんなに予算を使って、何も報告がないのは納得できない」
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「大臣だけの問題ではなく、庁自体の存在意義が問われる」
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「税金を食い潰しているだけに見える」
といった声がSNS上で多数見られました。特に少子化や児童虐待といった喫緊の課題に関する進捗が伝わらないことに対して、専門家からも「司令塔としての機能が果たされていない」との指摘が上がっています。
◆ 専門家・国会関係者の視点
政治学者の田中一郎氏は、「こども家庭庁の設立趣旨は素晴らしいが、トップが具体的な施策を示さなければ、国民にとっては『存在しているだけの組織』と映ってしまう」と解説。
また、国会関係者は匿名で、
「政策の進捗報告がないことは大問題です。議会も国民も、庁が実際に動いているかどうか確認する権利があります」
と話しています。年間7.3兆円という巨額予算を扱う庁として、報告責任や透明性の確保が求められているのです。
◆ まとめ
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会見時間：30～37秒
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会見内容：報告なし・質問なし
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SNS反応：「税金の無駄遣い」「大臣不要」「庁自体が機能していない」
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こども家庭庁の役割：少子化・児童虐待など複雑課題の司令塔
国民の関心が高い少子化や児童虐待問題について具体的な説明がない現状は、巨額予算の使途や大臣・庁の責任が問われる事態となっています。今後、こども家庭庁が実効性のある政策を示せるかどうか が注目されます。