【鹿島建設】社長が心不全で死去！再び注目を浴びた不祥事まとめ

かか男

4時間前

日本の街づくりを支えてきた大手ゼネコン、鹿島建設株式会社。
超高層ビル、空港、ダム、スタジアムなど、私たちの生活の中にある「巨大建築」の多くに、この会社の名前があります。

しかし一方で…！
これまでに談合事件・脱税事件・贈賄疑惑など、企業倫理が問われる不祥事が何度も取り沙汰されてきたことも事実です。

そんな中、2026年1月23日、同社の代表取締役社長・天野裕正氏（74歳）が心不全で死去したというニュースが発表されました。社内外に衝撃が走りましたが、同時に「鹿島建設ってどんな不祥事があったの？」と改めて注目が集まっています。

今回は、社長死去のニュースをきっかけに、鹿島建設の不祥事の歴史をわかりやすく整理していきます！

鹿島建設ってどんな会社？

鹿島建設は1840年創業。約180年の歴史を持つ、日本を代表する総合建設会社です。いわゆる「スーパーゼネコン」と呼ばれる5社の一角で、日本の大型インフラを支えてきました。

都市開発、再開発、公共工事、海外事業まで幅広く展開し、「日本の建設業界の顔」と言っても過言ではありません。

しかし、歴史が長い分、業界特有の慣習や古い体質と向き合わなければならない場面も多くありました。その中で発覚したのが、数々の不祥事です。

鹿島建設の不祥事として最も有名なのが、リニア中央新幹線工事を巡る談合問題です。

談合とは、複数の企業が事前に話し合って
「この工事はこの会社が取ろう」
「価格はこのくらいにしておこう」
と調整すること。これは独占禁止法違反の違法行為です。

リニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅関連工事で、鹿島建設を含む複数の大手ゼネコンが、受注予定や価格情報を事前にやり取りしていた疑いが浮上。東京地検特捜部の捜査、公正取引委員会の立ち入りなど、大きなニュースになりました。

結果として、鹿島建設の関係者には有罪判決が出され、会社としても排除措置命令や罰金などの処分を受けることになりました。

この事件は、「建設業界にまだ談合体質が残っているのでは？」という世間の不信感を強める象徴的な出来事になりました。

談合事件だけではありません。

2021年ごろ、鹿島建設の東北支店に所属していた元幹部が、下請け業者から受け取っていた謝礼金を申告せず、約8,300万円を脱税していたとして起訴されました。

しかもこの人物は、震災復興関連工事に関わる立場にあったとされ、社会的なショックは非常に大きいものでした。

会社はこの元幹部を懲戒解雇し、再発防止策を発表しましたが、

「なぜこんな大金の不正が見逃されていたのか？」
「内部チェックは機能していたのか？」

という疑問の声が多く上がりました。

さらに過去を遡ると、鹿島建設の元役員が政治家や地方自治体のトップに対し、便宜を図ってもらう目的で現金を渡した疑いで刑事責任を問われたこともあります。

いわゆる「贈賄事件」です。

当時も大きく報じられ、企業のガバナンスや倫理観が厳しく問われました。現在の経営陣とは直接関係がないとはいえ、企業の歴史としてこうした出来事が残っていることは事実です。

建設業界は、巨額の公共工事や入札が多く、長年にわたり独特の慣習が存在してきた業界でもあります。

受注競争の激しさ、下請け構造、長時間労働、古い企業体質…。こうした背景の中で、不正の芽が生まれてしまう土壌があったとも言われています。

もちろん、現在はコンプライアンス体制の強化や内部通報制度の整備など、改善は進んでいます。ですが、過去の事例を見ると、「もっと早く手を打てなかったのか？」という声が出るのも無理はありません。

こうした背景の中で報じられたのが、社長・天野裕正氏の死去です。

天野氏は2021年に社長に就任し、デジタル技術の導入や経営改革、コンプライアンス強化にも取り組んでいた人物でした。社内外からの信頼も厚かったとされます。

しかし、過去の不祥事の影響がまだ語られる中でのトップ交代は、企業にとって大きな節目となります。

現在は会長が社長を兼務する体制に移行し、次の経営体制づくりが進められています。

鹿島建設は、日本のインフラを支えてきた誇るべき実績を持つ企業です。
でも同時に、

といった、企業倫理が問われる出来事も起きてきました。

そして今回の社長死去のニュースで、再びこれらの問題が注目される形となっています。

大企業だからこそ、社会から求められる透明性や信頼はとても大きいもの。
これからの鹿島建設が、「技術力」だけでなく「信頼」という面でどこまで立て直していけるのか…注目が集まっています！

不祥事の歴史を知ることは、企業のこれからを見るヒントにもなります。今後の動きにも目を向けていきたいですね！