政府が進めていた「アフリカのホームタウン事業」が撤回されたことで、国内では自治体外交や国際交流のあり方を見直す動きが広がっています。今回のケースは「受け入れが移民政策と誤解されやすい」との懸念が大きな理由でしたが、世界では自治体が国や地域との交流を担う事例は珍しくありません。ここでは、海外の成功例・失敗例を紹介しながら、日本の撤回事例と比較してみます。
🌍 世界のホームタウン型交流の事例
1. 東京五輪ホストタウン（日本）
- 概要：2020年東京五輪に向けて、自治体が特定の国や地域の選手団を受け入れ、合宿や交流事業を展開。
- 成功要因：大会という明確なゴールがあり、短期間ながら地域住民と海外選手の交流が進んだ。
- 課題：大会後の交流継続が難しく、一過性に終わった自治体も多い。
2. 姉妹都市交流（アメリカ・欧州）
- 概要：米国では1956年から「シスターシティ計画」が進められ、現在も100以上の国・地域と姉妹都市を持つ自治体が存在。
- 成功要因：教育、文化、経済まで幅広い分野に拡張。特に学生交換プログラムは長期的な成果を上げている。
- 失敗例：政治的対立が起きた際に交流が中断され、象徴的関係だけが残ることもある。
3. 欧州の「ツインタウン」制度
- 概要：EU圏内で広がった都市間のパートナーシップ制度。戦後の平和構築を目的に、フランスとドイツなど歴史的に対立してきた地域同士が結びついた。
- 成功要因：住民主体の交流を重視し、音楽祭やスポーツ大会を継続開催。地域観光や経済効果にもつながった。
- 課題：資金難で交流事業が縮小されるケースもある。
4. 技術研修プログラム（アジア）
- 概要：韓国やシンガポールでは、発展途上国の若者を受け入れ、ITや都市計画の研修を行うプログラムを実施。
- 成功要因：研修を通じて「人的ネットワーク」が強固になり、経済協力の拡大につながった。
- 課題：受け入れ自治体の負担が大きく、住民の理解を得るのに時間がかかった。
✅ 日本の「ホームタウン事業」との違い
- 誤解の余地：海外の事例は「大会」「教育」「研修」といった具体的な枠組みがあり、受け入れ範囲も明確。日本の構想は「移住につながるのでは」という不安が払拭されず、撤回に至った。
- 住民参加：欧州のツインタウンは住民主導で盛り上がったが、日本では「上からの計画感」が強く、市民の理解が進みにくかった。
- 持続性：ホストタウンや姉妹都市は長期的に育てる関係が多い一方、日本のホームタウン事業はビジョンの具体性に欠けた点が弱点だった。
🔮 今後の展望
日本が国際交流を進める上で、海外の成功例から学べることは多いです。
- 明確なゴールを設定する（例：スポーツ大会、研修プログラム）
- 住民主体の参加を増やす
- 移民政策との線引きを徹底し、誤解を招かない情報発信をする
撤回という結果は残念ではありますが、過去の失敗を糧に「持続可能で誤解の少ない自治体国際交流」の形を模索することが、これからの課題といえるでしょう。