伊東市長選、田久保氏の敗北確実に

学歴問題の田久保氏落選、杉本・小野氏が激戦

静岡県伊東市長選挙の投開票が14日に行われ、共同通信などの出口調査の結果、今年5月の市長選で初当選しながら学歴問題で失職した田久保真紀前市長（50）の落選が確実となりました。

この市長選は、田久保氏の失職に伴う異例のやり直し選挙として全国的に注目されていましたが、市民の審判は再選を目指した田久保氏に対し「ノー」を突きつける形となりました。

一方、当選の行方は、国民民主党推薦の元市議・杉本憲也氏（53）と、自民党推薦の元職・小野達也氏（63）の二候補による激しい接戦となっており、大勢判明が待たれます。再選挙の可能性も指摘されていましたが、今回は回避される見通しです。

📰 異例の選挙戦：学歴問題が最大の争点に

今回の市長選は、その背景が極めて異例でした。

🗃️ 田久保氏の学歴詐称疑惑と失職

田久保真紀氏は、今年5月の市長選で初当選を果たした後、市広報誌のプロフィルに「東洋大卒」と記載しましたが、実際には大学を除籍となっていたことが判明しました。この経歴詐称疑惑に対し、市議会は「市政に対する信頼を著しく損なった」として、辞職勧告決議を可決。

田久保氏が辞職に応じなかったため、議会は地方自治法に基づくリコール（解職）請求に向けた動きを進める前に、法的拘束力を持つ不信任決議を可決し、田久保氏は失職に至りました。今回の選挙は、この失職に伴う出直し選挙であり、有権者は田久保氏の政治責任、そして市政への信頼回復という重い課題に対する判断を迫られました。

選挙戦を通じて、田久保氏は「市民の皆さまに深くおわび申し上げる」としつつ、「市政の混乱を収束させるには、私自身が再選して職責を果たすしかない」と訴えましたが、出口調査の結果は厳しいものとなりました。

🔍 市民が求めた「信頼回復」と「将来像」

田久保氏の失職を受け、今回の選挙で伊東市民が最も重視したのは、以下の二点でした。

市政の信頼回復: 相次ぐ混乱を収束させ、停滞した市政を再び動かせる人物。
伊東市の将来像: 観光客の回復、少子高齢化対策、財政健全化など、伊東市の抱える構造的な課題に対し、具体的なビジョンを持っているか。

結果として、市民の多くは、学歴問題を抱えた田久保氏が再び市政の混乱を招くことを懸念し、他の候補者へと票を振り分けたと分析されます。

⚔️ 接戦を繰り広げた二人の候補者の戦略

田久保氏の落選確実という結果を受け、注目は杉本憲也氏と小野達也氏のどちらに軍配が上がるかに移りました。両候補とも、田久保氏失職後の「無主の市役所」の立て直しを最優先課題として掲げ、激しい舌戦を繰り広げました。

🔵 杉本憲也氏：議会からの市政刷新

元市議の杉本氏は、議会での経験を基盤に、行政の透明性向上と市民参加の促進を公約の柱としました。

推薦党派: 国民民主党
公約の焦点: 議会と市長の関係修復、トップダウンではない市民の声を聞く政治の実現。現職（前職）批判票の受け皿となり、特に若年層や既存政治への不満を持つ層からの支持を集めたと見られます。

🔴 小野達也氏：元職の安定感と実績を訴え

元市長の小野氏は、過去の実績と「市政を安定させる」という点を強く訴えました。

推薦党派: 自由民主党
公約の焦点: 経験に基づいた迅速な行政の立て直し、既存の政策路線の継続と強化。特に保守層や高齢層を中心に、これ以上の混乱を避けるために「安定と経験」を求める層からの支持を集めました。

両陣営とも、田久保氏の失職によって生じた「市政の空白」をどう埋めるかを最大のテーマとし、自身のキャリアとビジョンを訴え続けました。この接戦は、市民の間で「変革」と「安定」のどちらを優先するか、意見が二分されたことを示唆しています。

📈 再選挙回避の見通しと今後の伊東市政

今回の市長選では、複数の有力候補が出馬したことにより、有効投票総数の4分の1以上を得る候補者が現れない可能性も指摘されていました。この場合、法律に基づき「再選挙」が実施されることになりますが、共同通信などの出口調査では、いずれかの候補者がこの条件を満たし、再選挙は回避される見通しです。

最終的にどちらの候補者が当選しても、新市長には以下の厳しい課題が待ち受けています。

市役所内の士気回復: 度重なる混乱により疲弊した市職員の士気を高め、信頼を取り戻すための組織改革。
財政再建と観光振興: 新型コロナウイルスの影響が残る中での観光客誘致と、長期的な財政基盤の強化。
市民間の分断修復: 異例の選挙戦で二分された市民の意識を一つにまとめ、市政への協力を仰ぐこと。

今回の選挙結果は、有権者が「疑惑の過去」を持つ候補者ではなく、未来志向の政策と安定を求めた結果と言えます。新市長が、この厳しい市民の審判をどのように受け止め、伊東市の再生に向けてかじ取りをしていくのか、全国の自治体からも注目が集まっています。