ホンダグループの労働組合でつくる「全本田労連」が、2026年の春闘において、ベースアップ（ベア）として月額1万2000円以上を要求する方針を固めました。これは過去最高水準だった2025年と同額の非常に強気な設定です。しかし、奇しくも同日に報じられた「半導体不足による国内工場停止」という暗雲が漂う中での発表となりました。
なぜ「生産停止」でも「強気ベア」なのか？人材流出への危機感！
一見すると、工場が止まるほどの苦境で1.2万円もの賃上げを要求するのは無理があるように見えます。しかし、労組側が引けないのには、大手が報じない「深刻な人材争奪戦」という背景があります。
現在、自動車業界は「100年に一度の変革期」にあり、IT企業や半導体業界との間で優秀なエンジニアの奪い合いが起きています。物価高で実質賃金が目減りする中、トヨタや日産といった競合他社、あるいは異業種に引けを取らない賃上げを提示できなければ、ホンダの将来を担う若手・中堅社員が流出しかねないという切実な危機感があるのです。
「生産停止」は会社側の拒否カードになる？労使交渉の行方！
今回の交渉で、会社側が「防衛ライン」として持ち出すと予想されるのが、直近の「半導体不足による減産」と「地政学リスク」です。
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労組の論理： 「物価高に負けない生活の維持と、モチベーション向上のためにベアが必要だ」
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会社の本音： 「生産停止で利益が削られる中、固定費（人件費）の大幅増は経営を圧迫する」
大手のニュースでは「過去最高水準の要求」という表面的な数字が躍りますが、実態は「生産停止による業績へのダメージをどう見積もるか」という、かつてないほど緊張感のある化かし合いになることが予想されます。
下請け企業への「格差拡大」という残酷な副作用！
ホンダ本体の労組が1.2万円を勝ち取ったとしても、その影で泣くのは中小のサプライヤー（下請け企業）です。ホンダ本体が減産すれば、下請け企業の稼働も止まります。
大手労組が「ベア1.2万円」を掲げて会社と握る一方で、仕事が減った下請け企業は賃上げどころか、雇用の維持にすら汲々とする可能性があります。この「本体と下請けの賃金格差の拡大」こそが、日本の自動車産業が抱える最大級のタブーです。今回の強気な要求が、系列全体の不満を爆発させるトリガーにならないかという懸念も拭えません。
2026年1月の「正式決定」が日本の景気を占う？
全本田労連は2026年1月23日にこの方針を正式決定します。同時期にはホンダの工場停止が始まったばかりのタイミング。工場のラインは止まっているのに、賃上げ交渉だけがヒートアップするという、異様な年明けになりそうです。
もしホンダが満額回答に近い数字を出せば、それは「一時的な減産よりも人材への投資を優先する」という強力なメッセージになります。逆に会社側が渋れば、ホンダのブランド力や採用力に陰りが見えるかもしれません。