ついにガソリン旧暫定税率廃止か！財源めぐり与野党に温度差　企業減税縮小案も浮上

かか男

11時間前

ガソリン税に上乗せされている旧暫定税率（1リットルあたり25.1円）の廃止をめぐり、与野党の協議が本格化しようとしています。自民党は15日、代わりとなる財源案のたたき台を来週提示する方針を示しました。

この旧暫定税率は長年“時限的”とされながらも実質的に恒久課税のような形で続いてきたもので、多くの国民からは「名ばかりの暫定」「ガソリン価格を押し上げる元凶」と批判されてきました。

しかし、廃止すれば軽油分も含めて年間1.5兆円もの税収が失われる見込みで、財源の確保が最大の焦点となっています。

自由民主党、公明党、立憲民主党の3党は15日、国会内で協議を実施。

小野寺五典税調会長は「来週早々、3党で議論をする原案として、たたき台を出したい」と述べ、具体的な財源案を提示する意向を明らかにしました。

旧暫定税率の廃止は与野党6党で合意済みですが、財源の考え方には大きな温度差があります。野党側は廃止を前提に議論を進めたい構えなのに対し、与党側は「恒久財源の確保がなければ実施できない」という立場を崩していません。

小林鷹之政調会長は14日のテレビ番組で、財源確保の一案として「企業への特例的な法人減税（租税特別措置）の縮小や廃止」を挙げました。

一方、小野寺氏は「これから案を詰めていく。あらゆるものを俎上に載せて考えたい」と慎重な姿勢です。

法人減税縮小案は、企業側の反発が予想されるだけでなく、景気への影響も避けられないとみられ、財源として現実的に成立するかは不透明です。

旧暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は1リットルあたり25.1円、軽油も17.1円安くなる可能性があります。

これはドライバーの家計負担を軽減するだけでなく、運送・物流業界にとっても大きなコスト減となるため、景気下支え効果も期待されています。

ただし、財源の穴埋めができなければ、別の形で増税や負担増が発生する可能性もあり、単純に「安くなる」とは言い切れません。

旧暫定税率は、1970年代の道路整備財源確保を目的に導入されました。
当初は一時的な措置とされていましたが、その後も「暫定」の名のもとに何度も延長され、事実上の恒久税となっています。

国民の間では「暫定のまま50年も取り続けるのはおかしい」という批判が根強く、今回の廃止合意は、政治への不信感を和らげる意味でも注目されています。

一方で政府内では、税収の大きさを理由に「全額廃止ではなく一部維持」という意見も根強く残っています。

特に財務当局は、1.5兆円の穴埋めが容易ではないことを強調しており、「実質的な減税にとどまる可能性」もささやかれています。

大手メディアは「税率廃止」そのものを速報的に報じる傾向がありますが、実際の焦点は

「旧暫定税率廃止」は、単なるガソリン価格の問題ではなく、政治の姿勢と財政構造の転換を問う試金石になりそうです。