米国発の会員制スーパー「コストコ」の商品を仕入れ、小分けして販売する再販店（転売店）が各地で増えています。
中国地方でも新規出店が相次ぎ、「年会費なしでコストコ商品が買える」「大容量すぎないのが助かる」と消費者から一定の支持を集めています。
一方で、
「そもそもこの業態は問題ないのか？」
「コストコ側は容認しているのか？」
といった疑問の声も上がっています。
■ なぜコストコ再販店が増えているのか
コストコの商品は、
・大容量
・価格は安いが量が多い
・車がないと持ち帰りが大変
・年会費（約5000円）が必要
といった特徴があります。
再販店では、こうしたハードルを下げる形で、
・キッチンペーパーやパンを小分け販売
・年会費なし
・近所で買える
というメリットを打ち出しています。
単価は本家より2割前後高いものの、「必要な分だけ買える」点が、単身世帯や高齢者に刺さっているようです。
■ 中国地方でも相次ぐ出店
広島県や山口県では、
・「ちょこっとストア」
・「ちょこす」
・「コストックとくやま」
などの再販店が続々オープン。
中四国地方にコストコ本体の店舗が広島市に1店しかないことも、再販店の需要を後押ししています。
中には、本業の牛乳販売や地域密着型店舗と組み合わせ、
“地元向けの便利店”として展開するケースもあります。
■ この業態はセーフ？違法ではないのか
結論から言うと、
現時点では「原則セーフ」とされています。
理由は以下の通りです。
・コストコの商品は正規に購入している
・転売そのものは日本の法律で禁止されていない
・商標を偽ったり、詐欺的表示をしていない
つまり、
「コストコ公式」を名乗らず、あくまで“再販”として売る限り違法ではない
というのが一般的な見解です。
ただし、コストコ側は過去に
「転売目的の大量購入は望ましくない」
といった趣旨の見解を示したこともあり、グレーに近いビジネスであるのも事実です。
■ 競争激化で“うまみ”は減少？
問題は、参入が急増している点です。
・同業者が増え価格競争に
・目新しさが薄れる
・仕入れの手間や人件費が重くなる
といった課題も出てきています。
実際、店長からは
「人気はあるが、競争はかなり厳しくなってきた」
という声も聞かれます。
そのため最近では、
・地元産品の取り扱い
・配達サービス
・会話重視の接客
など、“コストコ転売＋α”の差別化を模索する動きが目立っています。
■ 今後どうなる？一過性ブームの可能性も
コストコ再販店は、
✔ 消費者ニーズは確かに存在
✔ 参入障壁が低く始めやすい
✔ ただし競争が激しく撤退リスクも高い
という、ブーム型ビジネスの側面を持っています。
今後、
・コストコの新規出店
・本家の販売戦略変更
・中国地方への追加進出
などがあれば、状況は大きく変わる可能性もあります。
■ まとめ
✔ コストコ再販店は現状「違法ではない」
✔ 小分け・年会費不要で支持を集めている
✔ 参入増加で競争は激化
✔ 長期的に生き残るには独自性が不可欠
「この業態はセーフ？」という疑問はもっともだが、
今のところは“合法だが油断できないビジネス”
と言えそうです。