【速報】自民党が「全国民に現金給付」参院選公約に明記へ！金額・時期・狙いを徹底解説

2025年7月の参議院選挙を前に、自民党が打ち出す“切り札”として注目されているのが、「全国民に対する現金給付」です。

6月13日、石破茂首相が自民党幹部に対し、参院選公約に現金給付を盛り込むよう正式に指示したことが明らかになりました。

SNSでは早くも話題となり、「いくらもらえるの？」「バラマキじゃないの？」「選挙前のパフォーマンス？」など、疑問と期待の声が飛び交っています。

本記事では、現時点で判明している内容を元に、以下のポイントを徹底解説します。

◆ 今回の給付はどんな内容？わかっている事実

今回の給付案では、所得制限を設けず、すべての国民を対象にする方針が示されています。

支給方法については、マイナポイントと現金の併用が検討されており、マイナンバーカードを持っている人にはポイント、それ以外の人には現金での支給が想定されています。

支給金額は1人あたり2万円前後が有力とされており、さらに子育て世帯や低所得者層については、追加で2万円を上乗せする案も出ています。

これにより、条件次第では1人あたり4万円の給付となる可能性もあるようです。

給付の時期については、2025年内の実施を目指しているとのこと。

正式な発表は参院選の公約として7月に行われる見通しです。

今回の現金給付案には、政治的・経済的にいくつかの狙いがあります。

まず1つ目の理由は、物価高への対応です。食品や光熱費の値上げが続く中、国民の家計を直接支援するため、現金給付という即効性のある策が必要とされています。

2つ目は、参議院選挙に向けた支持獲得です。

立憲民主党などの野党が「消費税の一時減税」などを打ち出す中、自民党としては現金給付を対抗カードとして位置付けています。

3つ目は、マイナンバーカードの普及促進です。

給付方法にマイナポイントを用いることで、キャッシュレス化の推進とカード普及率の向上も狙っています。

現在、自民党内で有力視されている案では、1人あたり2万円の給付が基本となっています。

しかし、公明党からの要望を受けて、子どもや低所得者層に対しては、さらに2万円を上乗せする可能性が浮上しています。

実現すれば、対象者によっては最大4万円程度の給付になることになります。

なお、過去には「4万円～5万円給付案」が検討されたこともありますが、今回は財政とのバランスも考慮し、やや控えめな金額に落ち着いたようです。

給付方法に関しては、マイナポイントと現金を併用する形が有力となっています。

具体的には、マイナンバーカードを持っている人にはマイナポイントとして給付され、カードを持っていない人には現金で給付する方針で調整が進んでいます。

この方式には、「行政コストを抑えられる」「マイナンバー普及が進む」といった利点がありますが、一方で「現金の方が良い」「カードが使えない高齢者が困る」などの懸念も指摘されています。

公平性をどう担保するかが今後の焦点です。

給付の最大の課題とされているのが「財源」です。

これについて自民党は、2024年度の税収が当初見込みより上振れしていることを理由に、増税や国債に頼らず、税収の上振れ分を充当する方針を示しています。

一方で、野党や一部の経済専門家からは、「一時的な税収増に頼るのは不安定」「恒久的な対策こそ必要だ」といった批判もあり、今後の国会での議論が注目されます。

X（旧Twitter）を中心に、今回の給付案にはすでに多くの反応が寄せられています。

肯定的な意見としては、「子育て中だから本当に助かる」「こういうときこそ政府に頼りたい」「減税より早くて分かりやすい」という声が上がっています。

一方で懐疑的な声も根強く、「また選挙前だけ？」「結局、選挙が終わったらやらないんじゃ？」「将来の増税のツケが来る」といった批判も少なくありません。

石破首相が公約化を指示したのが6月13日。

ここから6月末までに、自民党は給付金の額や実施方法を最終調整します。

7月上旬には参院選が公示され、選挙戦が本格化。ここで正式な公約として掲げられる予定です。

選挙後の結果次第では、秋にも補正予算が編成され、2025年内の給付開始が現実味を帯びてきます。

公明党側も「年内支給を目指す」としており、与党内では比較的高い実現性があると見られています。

今回の現金給付案は、物価高が続く中で多くの家庭を助ける一方、選挙目前というタイミングが「バラマキ批判」を呼び、賛否が分かれています。

とはいえ、もらえるなら欲しいというのが本音。

選挙戦では、この政策がどれほど有権者の支持を集めるのか、大きな注目が集まりそうです。