中東情勢が一気に緊迫化しています。アメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動をきっかけに、事実上の武力衝突が始まりました。
原油価格の急騰、株価の下落、ホルムズ海峡をめぐる緊張――世界経済にも直結する事態となっています。
本記事では、これまでの背景や起こった出来事を時系列にしてまとめていきます。
時系列まとめ
■ 2月23日（月）
水面下の接触が報道される
米国とイランの間で、第三国を通じた間接協議が行われていると報じられました。
焦点は、
・核開発問題
・弾道ミサイル計画
・地域武装勢力への支援
でした。
米側は「緊張緩和の余地はある」としつつ、軍事的選択肢を排除しない姿勢を維持。
イラン側も「制裁解除なしに妥協はない」と強調し、溝は埋まっていませんでした。
■ 2月24日（火）
強硬発言が相次ぐ
イスラエル側が、イランの核関連活動に対し「行動を起こす可能性」に言及。
これに対しイランは「攻撃があれば全面的に報復する」と警告しました。
外交努力と軍事的圧力が同時進行する状態となり、市場では警戒感が強まりました。
■ 2月25日（水）
協議は事実上停滞
関係筋によると、交渉は進展なく終了。
米側は「イランの譲歩が不十分」との認識を示し、イラン側は「圧力外交には屈しない」と反発。
この時点で、軍事的緊張が一段と高まりました。
■ 2月26日（木）
米軍の警戒態勢強化
中東地域の米軍が警戒レベルを引き上げたと報じられました。
空母打撃群の展開や防空体制強化が確認され、市場では「軍事行動が近いのでは」との観測が広がりました。
■ 2月27日（金）
最後の外交模索
一部報道では、仲介国を通じた最終調整の動きがあったとされています。
しかし同日夜、イラン側が核関連活動を継続する姿勢を示し、緊張は最高潮に。
事実上、外交は打開策を見いだせない状態となりました。
ここから軍事衝突へ
■ 2月28日（土）
米国・イスラエルが大規模攻撃
米国とイスラエルがイラン国内の軍事関連施設を空爆。
標的は、
・ミサイル関連拠点
・軍事司令施設
・核関連施設
などと報じられました。
米側は「防衛的措置」と説明。イランは「侵略行為」と非難し、報復を宣言。
ここから事実上の交戦状態に入りました。
米国・イスラエルによる大規模攻撃の後、同日中にイランの最高指導者 アリー・ハメネイ が死亡したと報じられました。
軍事作戦の発生から数時間以内に複数の国際メディアが死亡情報を伝え、イラン側は当初公式確認を避けたものの、その後事実上これを認めたと報じられています。
■ 3月1日（日）
イランが報復開始
イランはミサイルやドローンによる攻撃を実施。
・イスラエル関連施設
・中東の米軍拠点
が標的になったとみられます。
迎撃も行われ、被害状況は精査中です。
■ 3月2日（月）
ホルムズ海峡問題が浮上
イラン革命防衛隊がホルムズ海峡をめぐり強い警告を発出。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、市場は即座に反応。
・原油価格急騰
・天然ガス価格上昇
・株式市場下落
とリスク回避の動きが広がりました。
トランプ大統領が「大きな波が間もなく来る」と発言
国の ドナルド・トランプ 大統領はインタビューで、現在進行中の対イラン軍事作戦について言及しました。
トランプ大統領は、「大きな波はまだ来ていない。間もなく来る」と述べ、今後さらに大規模な軍事行動が行われる可能性を示唆しました。また、「我々はまだ本格的な打撃を与えていない」とも発言し、現在の攻撃が初期段階にあるとの認識を示しました。
さらに、作戦は「目標が達成されるまで続く」と強調し、戦闘が4〜5週間程度続く可能性にも言及。加えて、「今後さらに多くの米兵が犠牲になる可能性がある」と述べ、作戦長期化への覚悟を国民に示しました。
同時に、イラン側の新たな指導部から対話の申し出があれば応じる余地があるとも語り、軍事行動と外交の両面をにらむ姿勢を示しています。
この発言により、衝突は短期で終息するとの見方が後退し、緊張は一段と高まりました。
■ 3月3日（火）
世界経済に波及
東京市場では株価が大幅下落。
為替市場では円安が進行し、輸入コスト増への懸念が拡大。
エネルギー価格の上昇が、各国経済に直接的な影響を及ぼし始めています。
米国が中東各国で外交官らの退避を指示
3月3日、安全保障上の理由から、米国政府は中東地域の複数国に駐在する米外交官らに対し退避を指示しました。
対象となったのは、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、バーレーン、イラク、ヨルダン などで、非緊急職員やその同伴家族が退避対象とされています。
これに伴い、一部の米大使館では業務縮小や閉鎖措置が取られました。軍事衝突の拡大を見越した予防的措置とみられ、戦闘が外交・民間レベルにも影響を及ぼし始めていることが浮き彫りになっています。