NHK、受信料収入6年連続減　テレビ保有世帯の減少が影響

中間決算で受信料収入が前年同期比1.1％減

NHKは2025年9月中間期（4～9月）の連結決算を25日に発表しました。それによると、受信料収入は前年同期比で1.1％減の2927億円となりました。

受信料収入の減少は、中間期ベースで6年連続です。前年度は受信料値下げの影響で大幅な減少となりましたが、今年度は下げ幅が縮小したものの、テレビ保有世帯の減少などが収入減の要因となっています。

子会社を含む経常事業収入は前年同期比0.6％減の3292億円でした。経常事業支出は1.5％減の3239億円となり、インターネットでの番組配信の必須化に伴う準備経費がかさむ一方、設備投資の抑制などで支出の増加は抑えられました。

結果として、純利益にあたる中間事業収支差金は82億円の黒字となっています。

一方、2025年度通期ベースでは、ミラノ・コルティナ五輪関連番組の制作費などが負担となり、赤字を見込んでいます。今後も番組制作費や設備投資の動向が、収支に大きく影響する見通しです。

受信料収入の減少の背景には、テレビ保有世帯の減少が影響しています。近年はインターネット配信サービスの普及や生活様式の変化により、テレビ離れが進んでいることが指摘されています。

また、NHKはインターネット配信の強化に取り組んでいますが、それに伴う準備費用がかさんでおり、収入減を補う必要がある状況です。

NHKの2025年中間決算では、受信料収入が6年連続で減少し、テレビ保有世帯の減少やインターネット配信準備費の増加が影響しています。中間期は黒字を確保しましたが、通期では五輪関連費用の影響で赤字見込みとなっており、今後の経営動向に注目が集まります。