高市総裁、維新・吉村代表と「連立」視野の政策協議で一致 首相指名への協力も要請

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2025年10月15日、自民党総裁の 高市早苗 氏は、日本維新の会 代表の 吉村洋文 氏と国会内で会談し、臨時国会での首相指名選挙に向けた協力を要請しました。さらに、連立政権の発足も視野に入れた政策協議を16日から本格的に開始することで一致しました。

この会談には、自民党から高市総裁と政調会長の 小林鷹之 氏、維新からは共同代表の 藤田文武 氏と政調会長の 斎藤阿部 氏が同席しました。今後の政権構想に向けた重要な協議になるとみられています。



「基本政策はほぼ一致」——高市氏、連立へ前向きな姿勢

会談後、高市氏は記者団に対して「基本政策は、ほぼ一致している。一緒に政権を担っていただく連立含みの協力をお願いしたいと率直に申し上げた」と語りました。

一方、吉村氏も「政策の方向性が近い点は多くある。協議を重ねることで、現実的な連携が可能かどうか見極めたい」と述べ、連携の可能性を否定しませんでした。

今回の動きは、自民党が衆議院での過半数確保を目指す中で、キャスティングボートを握る維新に働きかけを強めた形となります。高市総裁にとっては、連立による安定政権の構築が、首相就任後の政権運営のカギになるとみられます。

維新が「連立のカギ」に 衆院勢力図が大きく変化

日本維新の会は今回の衆議院選挙で大幅に議席を伸ばし、野党第2党として存在感を高めています。自民党単独では法案成立に必要な安定多数に届いておらず、維新の協力が政権運営の行方を左右する可能性があります。

維新はこれまでも「是々非々」の立場を掲げ、与党との政策協議に柔軟な姿勢を示してきましたが、今回のように「連立」を視野に入れた協議は初めてです。

政治評論家の間では「高市政権誕生のカギを握るのは維新だ」という見方が広がっています。


高市政権、発足前から「連立構想」が浮上

高市早苗 氏は2025年の自民党総裁選で勝利し、新たな総裁に就任したばかりです。総裁就任直後から野党との連携に踏み切るのは異例の対応です。

背景には、与党内の議席数が十分ではないという現実があります。自公連立の枠組みは維持される見通しですが、維新を加えることで「安定多数」どころか「憲法改正発議ライン」に届く可能性もあります。

高市氏は保守色の強い政策を掲げる一方で、経済や安全保障分野では維新との親和性が高いとされてきました。特に教育改革、規制緩和、防衛力強化などで一致点が多いとみられています。


政策協議の焦点は「教育・防衛・憲法改正」

政策協議では、以下の分野が焦点になるとみられています。

  • 教育改革:学校現場への自治体権限の拡大、デジタル教育の推進

  • 防衛力強化:防衛費の増額、抑止力強化策

  • 憲法改正:緊急事態条項の創設、自衛隊の明記

  • 地方分権:大阪都構想など自治体改革

維新はこれまでも「教育・地方分権・行財政改革」を柱に掲げています。高市氏の掲げる「強い国家」路線と方向性が近い点が多く、実務的な協議も進みやすいとみられています。


自民党内にも慎重論…連立は「諸刃の剣」

一方で、自民党内からは「維新との連立には慎重な議論が必要だ」という声も出ています。

公明党との関係に影響が出る可能性があるほか、維新が主張する大胆な行政改革や地方分権策が、自民党の伝統的な支持層と摩擦を生む懸念もあります。

自民党幹部は「数合わせのための連立ではなく、政策の中身で一致できるかが鍵だ」と話しています。


政界再編の引き金になる可能性も

もし自民・維新の連立が実現すれば、戦後日本の政権構造に大きな変化が生まれる可能性があります。長年続いてきた自公連立に維新が加わることで、与党勢力はさらに拡大します。

その一方で野党側は勢力結集が急務となり、政界再編が進む可能性も否定できません。

高市氏は「国のために実行力ある政治を進めたい。政策協議の結果を踏まえて、責任ある政権運営を目指す」と話しました。


《まとめ》

  • 高市総裁が吉村代表に連立・首相指名への協力を要請しました

  • 16日から両党の政策協議が本格的に始まります

  • 教育改革、防衛、憲法改正などで両党の政策が近いとされています

  • 連立が実現すれば政界再編の可能性もあります

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