【解説】小泉進次郎農水相の「コメ対策」まとめ：収穫調査・備蓄放出・輸入示唆まで最新対応

小泉進次郎農林水産大臣は、コメ価格高騰と消費者・生産者の不安に対して、就任以来、複数の施策を実施・検討しています。

本記事では、収穫量調査の見直し、備蓄米の放出拡大、輸入の可能性提示など、最新の対応を時系列で整理します。

就任直後：消費者に安心を届ける決意表明

6月17日、就任後はじめての閣議後会見で、小泉大臣は「コメについて、消費者に安定した価格で供給できるよう、全力で取り組む」と語り、“米大臣”としての決意を表明しました。

収穫量調査・作況指数の見直しへ

6月16日、福島県で農家との対話を踏まえて、作況指数や収穫量調査の実態と乖離が大きいと判断し、制度の見直しを発表。具体的取り組みとして：

• 作況指数を廃止、収穫量調査の精度向上へ
• 調査粒数の基準見直し（1.7→1.8～1.9 mm）
• AIや衛星、気象データ活用
• 全業種に対する棚卸・在庫報告義務を強化

背景には、生産者の実感と数値のズレへの対応と、消費者の信頼回復への意図があります。

備蓄米30万トンを随意契約で放出へ

5月26日、大臣は備蓄米30万トン（2021年産10万＋2022年産20万）を随意契約方式で大手・中堅小売へ販売すると決定。

目的は店頭価格5kgあたり2000円台へ下げるためで、毎日先着順で契約し、契約した小売各社には迅速に供給されています。

• 5月上旬には「2,000円水準」を目指すと明言。
• 6月中旬時点でPOSデータによれば、価格は数週間で低下傾向にあり、備蓄米流通の効果が出始めている状況。

“緊急輸入”も視野に、農協と綱引き

6月10日には、備蓄米放出に加え、「緊急輸入も選択肢として検討する」と踏み込んだ発言を行い、従来の農政策ではタブー視されていた輸入議論を大きく進めました。

• JA（農協）との対立も報じられており、「聖域なき改革」の姿勢を打ち出しています。
• わずかながら、輸入圧力による価格抑制を目指す“言葉による牽制”とも見られています。

流通実態の把握強化

6月17日の記者会見で正式発表されたのが、全業種にわたるコメ流通実態の把握強化です。

• 集荷・卸売業者約7万事業者に対し、6月末現在の在庫・仕入・販売状況の報告を義務化
• 小売・外食・中食業界等も調査対象へ拡大し、現場訪問による実地検証を実施
• 虚偽報告には罰則、報告不備への立ち入り調査も可能に

背景には、コメの需給と価格の「見える化」を進め、消費者・農家双方の信頼回復を狙う狙いがあります。

小泉大臣「コメ政策」今日までの一連対応

1. 6月17日：就任後の初会見で価格安定への決意表明
2. 6月16日：収穫量調査や作況指数の見直しを福島で発表
3. 5月26日：備蓄米30万トンを自由契約で放出、価格抑制へ
4. 6月10日：緊急輸入も視野に入り、JA側との対話へ
5. 6月17日：全事業者対象の在庫・流通報告義務化と実地検証を発表

今後の焦点：価格は下がるか、輸入は本格化するか？

• 備蓄米の放出は継続中で、店頭価格はすでに下落傾向にありますが、消費者価格が安定するまで放出量と価格推移を注視する必要があります。
• 輸入政策の本格化：緊急輸入の実行タイミングと輸入米の取り扱い方法が今後の焦点。国内農家とのバランスが課題です。
• 収穫量・在庫の見える化によって、数字が正確に市場に反映されるかどうか。AI・衛星活用の効果も注目です。

総評：消費者重視の改革と農家との調整の狭間で

小泉進次郎大臣は、消費者目線で価格低減と安心の供給を掲げつつ、制度面で大胆な改革を推進しています。

一方で、伝統的な農政を守ろうとする農協などとの調整も必要となっており、今後の舵取りが難航する可能性もあります。

今後の鍵は、消費者に価格安定が実感されるか、国内農業との共生が可能か、そして万が一の場合の輸入対応に耐える政策フレームの確立です。

引き続き、カカニュースでは新たな動きがあれば迅速にお伝えしますので、ご期待ください。

引用：NHK